「小諸市議会 2014-09-05 09月05日－04号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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小諸市議会 2014-09-05
09月05日－04号

取得元: 小諸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-28

平成２６年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成２６年第４回９月小諸市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４日議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月５日（金曜日）日程第１　会議録署名議員の補充について日程第２　一般質問（個人質問）について　　　　　平成２６年９月４日（木）の議事日程表（第３号）の残余の日程の順序により行なう［７］　　７番　依田善典議員　　１．新焼却施設について　　　(1) 新焼却施設の建設事業について　　　　　①工事の進捗状況に問題はないか　　　(2) 施設の運営について　　　　　①施設の運営時間等の予定はどのように考えているのか　　　　　②施設の使用料等についてどのように考えているのか　　　　　③施設供用開始後のごみの分別に変更等はあるのか　　　　　④施設供用開始後、地元との関係についてどのように考えているのか　　２．農業機械等の事故について　　　(1) トラクター等の事故について　　　　　①トラクター等の事故の現状はどうなっているのか　　　　　②事故防止の取り組み状況はどうなっているのか　　　　　③事故防止の講習会等を実施すべきではないか　　３．防災行政無線について　　　(1) 防災行政無線が聞き取れない地区について　　　　　①防災行政無線が聞き取れない地区について把握しているのか　　　　　②その対策については、どのように考えているのか［８］　　４番　田邉久夫議員　　１．環境施策について　　　(1) ごみの減量対策について　　　　　①レジ袋対策としてマイバックの無償配布ができないか　　　(2) ごみの回収について　　　　　①高齢者・障がい者宅の収集を戸別収集に変えてはどうか　　　(3) 空き缶等のポイ捨て対策について　　　　　①モラル向上のための条例制定について［９］　　５番　神津眞美子議員　　１．平成２５年度決算について　　　(1) 平成２５年度決算行政報告を受けて　　　　　①第９次基本計画の運用による成果説明書はどうか　　　　　②長期財政試算についてはどうか　　　　　③少子高齢化・人口減少時代の財政展望はどうか　　　　　④地方分権時代にふさわしい市政経営とは、どのようなものか　　　　　⑤コンパクトシティ構想の下、重要事業が進む中で、そのソフト対策はどうか　　２．環境政策について　　　(1) 第２次小諸市環境基本計画について　　　　　①策定後の運用はどうか　　　　　②環境エネルギーについてはどうか［１０］　１９番　小林より子議員　　１．学校給食について　　　(1) ワークショップについて　　　　　①参加者の声をどのように受け止めているか　　　　　②在り方はどうであったか　　　　　③目的は何であったか　　　(2) 今後の進め方について　　　　　①出された意見・要望・課題についてどのように回答していくか　　　　　②今後どのように検討を進めるか　　２．消防団員の待遇改善について　　　(1) 団員の出動に対する処遇について　　　　　①出動手当についてどのように考えるか　　　(2) 団員確保について　　　　　①どのように行っているか　　３．臨時職員の待遇改善について　　　(1) 年雇用の臨時職員について　　　　　①期末手当支給についてどのような検討がなされたか［１１］　１３番　柏木博美議員　　１．子ども・子育て支援法（新制度）について　　　(1) 施行後どのように変わるのか　　　　　①保育においてはどうか　　　　　②児童クラブにおいてはどうか　　　(2) 保護者への周知はどうか　　　　　①どのように行うか　　２．まちづくりについて　　　(1) 健康なまちづくりについて　　　　　①「食」をキーワードとしたまちづくりについて本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２「一般質問（個人質問）［７］～［１１］」－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名）　　　　　１番　　早川　聖議員　　　　　２番　　竹内健一議員　　　　　３番　　柏木今朝男議員　　　　４番　　田邉久夫議員　　　　　５番　　神津眞美子議員　　　　６番　　清水喜久男議員　　　　　７番　　依田善典議員　　　　　８番　　中村憲次議員　　　　１０番　　田中寿光議員　　　　１１番　　後藤邦夫議員　　　　１２番　　中村嘉男議員　　　　１３番　　柏木博美議員　　　　１４番　　相原久男議員　　　　１５番　　別府福雄議員　　　　１６番　　疇地　稔議員　　　　１７番　　林　　稔議員　　　　１８番　　柳沢乃ぶ子議員　　　１９番　　小林より子議員　　　　２１番　　清水清利議員欠席議員（０名）説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　柳田剛彦　　　　副市長　　　　　　　小出幸男　教育長　　　　　　　柳沢惠二　　　　総務部長　　　　　　小西健喜　民生部長　　　　　　村上栄紀　　　　経済部長　　　　　　笠原昭夫　建設部長　　　　　　若林豊文　　　　環境水道部長　　　　清水哲也　会計管理者　　　　　佐々木みち子　　教育次長　　　　　　土屋政紀　教育委員会委員長　　高地崇佑　　　　監査委員　　　　　　依田茂美　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　農業委員会会長　　　大池　猛　　　　　　　　　　　林　和弘　選挙管理委員会・監査委員事務局長　　企画課長　　　　　　清水茂夫　　　　　　　　　　　土屋博邦　財政課長　　　　　　大塚政弘　　　　総務課長　　　　　　小林拓美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　　佐藤茂雄　　　　次長　　　　　　　　高橋たけ子　事務主任　　　　　　鈴木一枝 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（清水清利議員）　　おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　なお、本日は早朝から気温が上がっておりますし、議場の室温も上がっておりますので、上衣を脱ぐことについては各位のご判断にお任せいたしますので、よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の補充について ○議長（清水清利議員）　　日程第1、会議録署名議員の補充についてはございません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（清水清利議員）　　日程第2、一般質問に入ります。　一般質問については、昨日の残余の日程により、順次行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △依田善典議員 ○議長（清水清利議員）　　7番、依田善典議員の質問を許します。　7番、依田善典議員。　　　　　〔７番　依田善典議員　登壇〕 ◆７番（依田善典議員）　　議席番号7番、依田善典です。　質問に先立ちまして、広島市並びに南木曽町の土砂災害など、相次ぐ自然災害を受けられた皆様には、衷心よりお見舞申し上げる次第でございます。今回の土砂災害は、小諸市においてもいつ起こってもおかしくない、人ごとではない災害でございました。小諸市においても、去る8月24日に総合防災訓練を行いましたが、災害に対するしっかりとした備えをお願いするものでございます。　それでは、通告順に従いまして、質問をさせていただきます。　件名1、新焼却施設について。　要旨（１）新焼却施設の建設事業について伺います。　平成25年6月に建設事業者との契約を締結し、順調に工事が進捗しているとお聞きしていますが、新聞等によりますと、作業員の人手不足や資材不足が生じているような情勢が一般に報道されております。　このような情勢の中、質問事項①工事の進捗状況に問題はないかについて質問させていただきます。　次に、要旨（２）施設の運営について質問いたします。　建設工事が終了しますと、いよいよ施設の運営となります。施設の建設地が決定してから、地元菱野区と大変良好な信頼関係の下、事業が進んでまいりました。このことは全国的に見ても大変まれな事例であり、全国に誇れる事業展開であったと思います。地元菱野区の皆さんのご理解はもとより、小諸市の担当職員をはじめ理事者の皆さんに至るまでの多くの皆さんのご努力の賜物であると感じているところでございます。そのような積み重ねでまいりました信頼関係の中で施設が完成し、施設の運営へと移るわけですが、この信頼関係が施設の運営期間中も続いていかなければならないと思います。また、小諸市の単独施設でございますので、小諸市民の皆さんがつくって良かったと思えるような便利で安全な施設でなければならないと思います。　そこで、質問事項①施設の運営時間等の予定はどのように考えているのか。　質問事項②施設の使用料等についてどのように考えているのか。　質問事項③施設供用開始後のごみの分別に変更等はあるのか。　質問事項④施設供用開始後、地元との関係についてどのように考えているのかについて質問させていただきます。　次に、最近非常に増加していると感じています農業機械等の事故について質問させていただきます。　件名2、農業機械等の事故について。　要旨（１）トラクター等の事故について。　質問事項①トラクター等の事故の現状はどうなっているのかについて質問させていただきます。このことについては、先月も1人の方が尊い命を無くしております。昨年も複数の方が亡くなられていると聞いております。小諸市において昨年は交通死亡事故ゼロとの発表でありましたが、確かに道路上での交通死亡事故はゼロでございましたが、畑等、農作業中に死亡事故が発生しているのが小諸市の実態であると理解しております。　次に、質問事項②事故防止の取り組み状況はどうなっているのかについて質問させていただきます。交通安全、交通死亡事故の抑止は、小諸市においては生活環境課が中心となり鋭意取り組んでおられますが、農業機械等による事故防止への取り組み状況をお聞きいたします。　次に、質問事項③事故防止の講習会等を実施すべきではないかについてお聞きします。先ほども触れましたが、交通安全、交通死亡事故の抑止は生活環境課が関係する団体、あるいは警察署と一緒になり、各種講習会や各種イベントなどを行っておりますが、農業機械等の事故防止についての講習会も小諸市としても積極的に行う必要を感じております。　次に、件名3、防災行政無線について質問します。　要旨（１）防災行政無線が聞き取れない地区について。　質問事項①防災行政無線が聞き取れない地区について把握しているのか質問いたします。去る2月の記録的大雪災害の際にも、多くの市民の皆さんが市からの情報が届かない、状況が分からないという意見を多く聞いております。市では防災行政無線が聞き取れない地区あるいは防災行政無線が聞き取れない市民の人数等は把握されているかお聞きします。　次に、質問事項②その対策については、どのように考えているのかについて質問します。市では記録的大雪災害に関する検証等の報告を作成し、今後の取り組みについてもまとめられております。この中で情報の収集・伝達・共有の項目があり、改善・解決方法が記載されておりますが、防災無線の改善については触れられておりません。どういうことなのか質問させていただきます。　以上で壇上での質問を終わりといたします。 ○議長（清水清利議員）　　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　柳田剛彦君　登壇〕 ◎市長（柳田剛彦君）　　7番、依田善典議員のご質問に対してお答え申し上げます。　件名1、新焼却施設について。　要旨（１）新焼却施設の建設事業について。　質問事項①工事の進捗状況に問題はないかについてお答え申し上げます。　焼却施設の建設事業につきましては、地元菱野区の皆様をはじめ、多くの市民の皆様のご協力により事業が進んでおります。調整池は工程どおり完成しました。周回道路の工事は予定より10日ほど早く工事が進んでいる状況です。また建築工事は、くい工事において当初予定していた土質に転石が数多くあり、予定していた工期を延長したことから、次の工程である土工事に少し遅れが生じている状況です。また、昨今の社会情勢により作業員の不足や鉄骨などの資材不足などが懸念されていますが、平成27年12月15日の完成期限に遅れることのないよう、事業者との工事会議等によりまして工程の見直し等を行って対応してまいりたいと考えております。　次に、要旨（２）施設の運営について。　質問事項①施設の運営時間等の予定はどのように考えているのかについてお答え申し上げます。　焼却施設の運営時間につきましては、午前7時から午後11時を予定しております。また、市民の皆さんからのごみの搬入の受け付けは、現在の野火附埋立処理場と同じく、平日は午前9時から午後4時まで、第3日曜日は午前9時から午前11時30分までの予定です。詳細につきましては、現在、小諸市廃棄物減量・再資源化等推進市民会議で検討していただいているところです。その内容については、随時、議員の皆様にも報告しますので、検討いただきたいと考えております。　次に、質問事項②施設の使用料等についてどのように考えているのかについてお答え申し上げます。　焼却施設の使用料等については、現在、小諸市廃棄物減量・再資源化等推進市民会議で検討をしていただいているところです。その検討内容につきましては、今議会の福祉環境委員協議会で報告させていただき、ご意見等をいただきたいと考えております。また、本年12月定例会には一般廃棄物処理手数料等を定める小諸市廃棄物の処理及び再生利用の促進に関する条例の改正案を上程し、審議していただきたいと考えております。なお、手数料の算定に当たっては、必需性と市場性などを考慮し、近隣の類似施設の手数料なども参考に受益者負担率を検討していただいています。　次に、質問事項③施設供用開始後のごみの分別に変更等はあるのかについてお答え申し上げます。　焼却施設の供用開始後のごみの分別変更につきましても、今後、小諸市廃棄物減量・再資源化等推進市民会議で検討していただく予定です。基本的には最終処分場を少しでも延命させたいと考えているので、現在、埋立ごみとなっている硬質のプラスチック製品、例えばプラスチック製のバケツ、プランター、おもちゃ類、あるいはビデオテープや歯ブラシなどを燃やすごみに変更したいと考えています。分別変更する場合には、その内容等について市民の皆さんへの丁寧な説明が必要不可欠であると考えています。分別の変更が決定しましたら、各区の公民館や各種団体の集会などに職員が出向き、新焼却施設の使い方などと一緒に半年以上の時間をかけて丁寧な説明をしていきたいと考えています。いずれにしましても、平成28年1月4日からの新焼却施設へのごみの搬入、あるいは集積所へのごみ出しがスムーズに進むよう対応していきたいと考えています。　次に、質問事項④施設供用開始後、地元との関係についてどのように考えているのかについてお答え申し上げます。　焼却施設の建設地が菱野区に決定して以降、菱野区の皆さんには絶大なご理解とご協力をいただき、順調に事業が進捗してまいりました。心より地元菱野区の皆さんに御礼申し上げる次第です。施設が完成し、供用開始後もこれまでの信頼関係がさらに強固なものとなりますよう、引き続き最大限の配慮をしてまいりたいと考えています。具体的には、仮称ですが環境保全協議会を設立し、地元の皆さんと定期的な会議を行い、情報の共有と情報公開を積極的に行い、開かれた施設運営に努めていきたいと考えています。また、地元の皆さんの不安を無くすために定期的に大気や土壌の調査を行い、その結果の情報につきましても公開をしていきたいと考えています。　次に、件名2、農業機械等の事故について。　要旨（１）トラクター等の事故について。　質問事項①トラクター等の事故の現状はどうなっているのかについてお答え申し上げます。　長野県農政部の調査によると、平成元年から平成25年までに長野県内で発生した農作業死亡事故316件のうち、8割近くは60歳以上と高齢者の割合が高く、機種別ではトラクター事故が過半数を占め、そのうちの約9割は転落、転倒によるものです。昨年度、長野県内で農作業中の事故でお亡くなりになった15名のうち5名の方の死亡事故が佐久地域で発生でした。その中でも小諸市では7月21日、27日、8月30日と、短期間で3名の尊い命が犠牲となるといった非常に深刻な状況でした。3名の方とも60歳を超え、トラクターによる転倒が事故原因でした。さらに今年度も8月22日に滝原地区で農業用運搬車の転落により1名の方がお亡くなりになっています。農業従事者の高齢化が進展する中、急傾斜地の多い小諸市では横転倒、それから転落へのご注意を特にお願いしているところです。具体的には、①狭い場所での方向転換、後進のときは慎重に操作すること。②安全キャブ・安全フレームのあるトラクターを使用し、シートベルト、ヘルメットを必ず着用すること。③作業後、ブレーキペダルの連結を確認することなどです。　次に、質問事項②事故防止の取り組み状況はどうなっているのかについてお答え申し上げます。　長野県では5月の1か月間及び9月中旬から10月中旬までの農繁期をそれぞれの春と秋の農作業安全月間としております。小諸市でもこの期間に合わせて啓発チラシを作成し、市内全農家に配布をしております。また、コミュニティテレビこもろや小諸市公式ホームページでも事故防止の啓発を行っています。こうした啓発活動のほかに専門家による講習会の開催、長野県農業改良普及センターが長野県農業大学研修部で開催する農作業安全講習会の周知等を行い、事故防止に向けて今後も一層の取り組みを行ってまいります。　次に、質問事項③事故防止の講習会等を実施すべきではないかについてお答え申し上げます。　昨年度、市内で発生しました3件の農作業事故のうち、2件が傾斜地の多い菱野区で発生しました。このことから、昨年9月25日に菱野公民館で財団法人日本農村医学研究所の農学博士である浅沼信治先生をお招きし、「農作業事故の実態と対策」と題し、ご講演をいただきました。区民の皆さんを中心に36名と多くの皆さんにご参加いただき、実際の事故後の画像等を交え、分かりやすい講演をいただきました。また、本年4月23日には小諸市畑作振興推進協議会と小諸市営農支援センターの共催で、同じく浅沼先生をお招きし、同様の講演をしていただき、40名の方にご参加いただきました。今後も長野県農業改良普及センター、ＪＡ佐久浅間、長野県農業大学校等と連携し、事故を減らせるよう啓発活動を進めます。　次に、件名3、防災行政無線について。　要旨（１）防災行政無線が聞き取れない地区について。　質問事項①防災行政無線が聞き取れない地区について把握しているのかについてお答え申し上げます。　現在の防災行政無線システムは平成17年に整備をし、市内全域を網羅できるよう市内94か所に屋外拡声子局を配置しています。しかしながら、防災行政無線は気象状況や地形により聞き取りにくいという場合もあり、市内においても平たんでない谷間など、物理的に防災行政無線が聞き取りにくいという実態があることは承知しております。　次に、質問事項②その対策については、どのように考えているのかについてお答え申し上げます。　市では平成17年に現在の防災行政無線システムを整備して以降、屋外スピーカーからの放送では聞き取りにくいなどの実態に対応するため、個別受信機と同様に防災行政無線の放送を聞くことのできる防災ラジオを導入してきた経過があります。しかし、この防災ラジオも地形や建物の配置状況などによって電波の受信感度に差があるのが実態です。そのため市では情報発信の多ルート化を進めており、具体的には防災行政無線の放送内容をできるだけ市のホームページや携帯電話のメールマガジン配信サービス、フェイスブックやツイッターにより確認いただけるような措置を講じました。また、災害時には携帯電話の緊急速報メール、ホームページ、フェイスブック等の迅速かつ広範囲に情報提供できる媒体とともに、紙による回覧やケーブルテレビの活用、また、地区担当職員を通じての情報伝達など、本年2月の大雪災害の教訓も踏まえて対応することとしております。なお、現在の防災行政無線システムはアナログ波を使用しておりますが、数年以内にはデジタル化を行う予定です。このデジタル化に当たっては、現在のシステムよりも市内全域で受信感度が良くなるよう整備を進めていきたいと考えています。　以上で本席での答弁を終わります。 ○議長（清水清利議員）　　7番、依田善典議員、再質問はよろしいですか。　7番、依田善典議員。 ◆７番（依田善典議員）　　一通り答弁をいただきまして、ありがとうございます。　それでは、再質問をさせていただきます。　件名1、要旨（１）、質問事項①工事の進捗状況に問題はないかについてでございますが、工事の進捗状況については、様々な不安要素も抱えているが、工期どおり完成するという答弁でありましたが、工期も確かに大切ですが、安全に工事が進むこと、設計どおりしっかりとした施設が完成し、計画どおりの能力が発揮できる施設が完成できることも大切なことだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　おっしゃるとおりだと私も思っております。　安全につきましては、必ず確認を、安全管理について確認をしておりまして、また、定期的な安全パトロールも実施しているというような状況でございます。　それから、計画どおりの性能につきましては、ＤＢＯ方式でやっておりますので、そのあたりしっかりとまた別なコンサルタント会社にも管理監督をお願いしておりますので、その心配はないと、このように思っております。 ○議長（清水清利議員）　　依田善典議員。 ◆７番（依田善典議員）　　そのためには、小諸市としてしっかり監督あるいは検査など、丁寧かつしっかりと行う必要があると思います。そういった職員の人員配置あるいは予算的な配慮をしていただいているでしょうか。今年4月には、機構改革によりごみ処理建設係が他の係と統合になり、人員も減っていると理解しております。総務部長の見解をお願いします。 ○議長（清水清利議員）　　総務部長。

◎総務部長（小西健喜君）　　この事業につきましては、数十年に一度、また、22億円を投じての事業でございます。大型事業でございます。この中で、限られた職員数と予算の中ではございますが、十分配慮していると思っております。また、施工管理につきましては、専門のコンサルタント会社に委託しておりますし、全国都市清掃会議の技術部長にも指導等をお願いしている状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　依田善典議員。 ◆７番（依田善典議員）　　今、総務部長の答弁の中で、十分配慮しているとのことでございました。担当部長もどうでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　環境水道部長。 ◎環境水道部長（清水哲也君）　　ただいまの総務部長、答弁したとおりでございますけれども、職員は市役所全体の中では非常にやはり厳しい状況にあります。そういった中で、生活環境課も決して十分な職員体制というふうには認識はしておりませんが、そういった職員の不足部分につきましては、全国都市清掃会議の技術部長の指導、また、パシフィックコンサルタンツの管理の下、工事が進捗しておりますので、十分カバーできているという認識でございます。この職員体制につきましては、例えば稼働後の職員体制についても我々今ちょうど注意をしているところでございますが、これについても視察ですとか見学、こういった状況を見ながら整えさせていただいて、環境学習の場としても十分な機能を果たせるよう運営してまいりたいと考えております。 ○議長（清水清利議員）　　依田善典議員。 ◆７番（依田善典議員）　　はい、分かりました。　職員数が減少している現状や、財政的に厳しい現状は理解しておりますが、30年に一度とも言われる大事業でございます。職員配置や財政的な配慮も十分していただいておるという答弁でございますが、市民の皆さんにつくって良かったと言えるだけのしっかりとした建設をお願いし、次の質問に移りたいと思います。　要旨（２）、質問事項①施設の運営時間等の予定はどのように考えているのかお尋ねいたします。施設での受け付け時間は現在の埋立処理場と同じ時間帯を考えているとの答弁でございました。また、詳細については小諸市廃棄物減量・再資源化等推進市民会議で検討しているとのことですが、大変重要なことですので、結論が出る前に検討の経過等も含めて議会にも経過等をお願いしたいと思いますが、環境水道部長、お願いします。 ○議長（清水清利議員）　　環境水道部長。 ◎環境水道部長（清水哲也君）　　今議会におきましても、福祉環境委員協議会を開催していただき、ご報告申し上げ、さらにその場でご意見を頂戴したいと予定をしております。また、次回の市民会議につきましては9月17日に予定をしております。その際には、今議会での意見などを報告いたしまして、市民会議での議論をしていきたいと計画をしております。 ○議長（清水清利議員）　　依田善典議員。 ◆７番（依田善典議員）　　議会でも報告をしっかりするということでございますので、それではよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　質問事項②施設の使用料等についてどのように考えているかお尋ねいたします。施設の利用料について、小諸市廃棄物減量・再資源化等推進市民会議で検討しているとのことですが、利用する市民からすれば安ければ安いほどいいわけですが、今後の小諸市の財政状況を鑑みますと、適正な受益者負担を求めることも重要であると考えます。環境水道部長、答弁をお願いします。 ○議長（清水清利議員）　　環境水道部長。 ◎環境水道部長（清水哲也君）　　ただいまの議員のおっしゃいましたことにつきましても、今議会の福祉環境委員会でご報告させていただき、ご意見をいただきたいと考えております。議員のおっしゃいますとおり、手数料の算定に当たりましては必需性と市場性などを考慮し、小諸市として適正な受益者負担率を定める必要があると考えております。市民会議におきましても、負担率が分かる資料や近隣の類似施設の手数料の一覧表などの資料を提出させていただき、検討していきたいと考えてございます。 ○議長（清水清利議員）　　依田善典議員。 ◆７番（依田善典議員）　　お聞きしますと、12月定例会に条例の改正案を提出したいとの答弁がありましたが、議案になる前に市民の皆さんの議論も必要であると考えます。市民集会等を開催し、広く市民の皆さんの意見等を聞くべきと考えますが、環境水道部長、お願いします。 ○議長（清水清利議員）　　環境水道部長。 ◎環境水道部長（清水哲也君）　　このことにつきましても、議員のおっしゃるとおりだというふうに考えております。使用料の算定に当たりましては、広く市民の皆さんの意見を聞く必要があるというふうに考えております。本年11月には市民集会等を開催し、市民の皆さんの意見をお聞きしたいと計画しているところでございます。現在のところまだ日時は具体的にはなっておりませんけれども、日時が決定いたしましたら、広報などを通じＰＲをしてまいりたいと考えております。また、市民会議の開催後、速やかに小諸市環境審議会においても審議していただく予定となっております。また、生活環境課では今年に入ってから各種団体の会議などに参加をさせていただいております。現在までに参加させていただきました団体数は25団体、そこにお集まりの方々の人数は494名の市民の皆様ということでございます。その場でお聞きしました廃棄物に関するご意見などをいただいておりますので、この意見を市民の検討会議の中で反映させていきたいと考えております。今後も、議員のおっしゃいますとおり、一人でも多くの市民の皆さんの意見をお聞きしながら、施設の利用料などの検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（清水清利議員）　　依田善典議員。 ◆７番（依田善典議員）　　条例作成に当たっては、しっかりと市民の意見を聞きながら作成したいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　質問事項③施設供用開始後のごみの分別に変更等はあるのかについてお願いします。ごみの分別変更については、全市民の皆さんに関係のあることで、先ほどの施設利用料についても同じことでございます。半年以上の期間をかけて職員の皆さんが説明に出かけてくれるとのことですが、各区の役員と連絡を取り合い、日時や場所等も工夫して、一人でも多くの市民の皆さんが参加できる説明会が必要だと思いますが、環境水道部長、お願いします。 ○議長（清水清利議員）　　環境水道部長。 ◎環境水道部長（清水哲也君）　　分別変更などについて、やはり一人でも多くの市民の皆さんに説明が必要であると私ども考えております。分別変更の内容が決定いたしましたら、各区の公民館や各種団体の集会などに職員が出向きまして、新焼却施設の使い方なども含めまして説明会を開催したいと考えております。開催時間などにつきましては、皆さんがお集まりいただきやすい時間帯など相談させていただき、平日、休日、あるいは昼夜を問わず対応してまいりたいと考えております。また、出前講座などの依頼があった場合にも、生活環境課の全職員が対応できるよう、体制を整えてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、平成28年1月4日から稼働いたします新焼却施設へのごみの搬入、あるいはごみ集積所へのごみの搬出等がスムーズにいくよう、職員総力を挙げて対応してまいりたいと考えております。 ○議長（清水清利議員）　　依田善典議員。 ◆７番（依田善典議員）　　説明会のときには分別変更、料金の改定等はもちろんのこと、焼却施設へどのように搬入すればいいか等も必要事項になるかと思います。そういった焼却施設への搬入ルールにつきましても、市民の皆さんの意見を反映したものになるようにお願いします。また、ごみの運搬ルートといいますか、どの道を通って搬入するかということも大切なことでございます。特に、国道18号線から浅間サンラインへ出る市道については、幅員が狭い道路も数多くあり、急勾配な道路ばかりでありますが、そのあたりはどのように考えているか説明をお願いします。 ○議長（清水清利議員）　　環境水道部長。 ◎環境水道部長（清水哲也君）　　ごみの搬入路につきましては、浅間サンラインから新焼却施設への市道につきましては道路改良も終了し、また、歩道も設置され、信号機の設置も終了しております。しかし、国道18号線から浅間サンラインに至るまでのルートにつきましては、幅員の狭い急勾配である市道が多くございます。小諸市の収集車、あるいは市で収集を委託している業者及び市で許可をしております一般廃棄物の収集運搬事業者につきましては、国道18号線から浅間サンラインの間につきましては、県道と2車線が確保されている市道を搬入路として指定し、その道を使うよう指導してまいりたいと考えております。具体的には、県道菱野筒井線、峰の茶屋小諸線、そしてグリーンロードとインターアクセス道路、この4本をメインの道路というふうに考えております。また、このことにつきましては、市民の皆さんにできるだけその道を使っていただくようなＰＲもしていきたいと考えております。 ○議長（清水清利議員）　　依田善典議員。 ◆７番（依田善典議員）　　住民生活に密着している焼却施設のオープンには、様々なことを考え、使用する市民の皆さんの意見を反映することが大切でありますので、期間も余りございませんが、しっかりとした対応をしていただくことをお願いし、次の質問に移らせていただきます。　質問事項④施設供用開始後でございますが、地元との関係についてどのように考えているのかお尋ねします。　環境保全協議会を設立して定期的な会議を開催し、地元の皆さんと情報の共有を図っていきたいとの答弁をいただきました。市長の答弁にもありましたが、地元の協力があって新焼却施設が建設できたものでございますので、施設が完成したから良かったではなく、市長の答弁のように定期的な会議を行い、地元とさらなる信頼関係を築いていただきたいと思います。仮称でありますが、環境保全協議会については、いつごろ設立する予定なのかお聞かせください。 ○議長（清水清利議員）　　環境水道部長。 ◎環境水道部長（清水哲也君）　　現在、地元には菱野区ごみ焼却施設検討委員会がございます。この中では、施設の建設・運営などについて検討をいただいているわけでございます。これから、この菱野区ごみ焼却施設検討委員会の皆さんと環境保全協議会の設立の検討に入りたいと考えております。その検討の中で、いつごろ設立するのかというのは決まってくるというふうに認識をしております。 ○議長（清水清利議員）　　依田善典議員。 ◆７番（依田善典議員）　　環境保全会議が計画どおり設立され、地元の皆さんが安心できるようお願いします。また、その会議の中では、今後の大気や土壌の調査地点や調査項目についても論議されることと思いますが、地元の皆さんの意見を尊重していただきたいわけですが、市長のお考えをお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　地元の皆さんのご意見をまとめていただくためにも環境保全協議会が必要だというふうに思っております。これまでも、菱野区のごみ焼却施設検討委員会の皆さんで検討していただきました結果につきましても、やはりそのようなことがございました。そんなことを尊重しまして信頼関係を築いてまいりました。施設稼働後につきましても、仮称ですが環境保全協議会での検討内容等を尊重しまして対応してまいりたいと、このように考えております。地元の皆様には安心していただける施設運営をしてまいりたい、こんなふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　依田善典議員。 ◆７番（依田善典議員）　　よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　件名2、農業機械等の事故について。　質問事項①トラクター事故の現状についてはどうなっているかでございますが、先ほどかなり詳細な答弁をいただきまして、対策等について、また講習会とかそういったことをしっかりやるようにということで、しっかりやっていっているわけでございますが、何分にも農業事故、年配者の方がどうしても失敗しやすいということがあって、死亡事故につながるという大変重大なことにつながっておるわけでございまして、これからも極力こうした事故が起きないような様々な工夫を凝らしていただきまして事故防止に努めていただくように、市としてもお願いしたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。　次でございますが、件名3に入りますが、防災無線が聞き取れないという地区が大変ございます。これについてどのように把握しているかでございますが、先ほどの答弁にございましたが、かなりの聞こえない市民がいるということは大きな問題であると言わざるを得ません。そのようなことを踏まえて、次の質問に移ります。　質問事項②その対策についてどのように考えているかでございますが、7月に作成しました記録的大雪災害に関する検証報告書のまとめと今後の取り組みの中に、情報の収集・伝達・共有という項目があります。防災無線について全く触れられていませんが、どうしてでしょうかということでございます。お願いします。 ○議長（清水清利議員）　　総務部長。 ◎総務部長（小西健喜君）　　まとめと今後の取り組みにつきましては、今回の大雪災害を通じて明らかになった課題としてその改善策をまとめたものでございます。当然、防災無線につきましては情報伝達の最も基本とするところでございますが、防災無線だけでは全ての情報を伝達することのできないことから、今回の災害ではホームページに関係情報を網羅的に掲載したところですが、インターネットを利用できない市民にとりましては情報を受ける手段とはならなかったという反省、課題がございまして、その改善方法としてホームページやフェイスブック、ツイッターなどの迅速かつ広範囲に情報提供できる媒体とともに、紙による回覧やケーブルテレビ等を活用するとしたところでございます。ということで、防災無線についてはあえて載せなかったということでございます。 ○議長（清水清利議員）　　依田善典議員。 ◆７番（依田善典議員）　　屋外のスピーカーについては多くの市民の皆さんが聞こえない状況にありますが、個別受信機を採用するのが良いのではないかと思いますが、個別受信機の設置状況はどうなっているでしょうか。また、個別受信機の在庫が全く無いとお聞きしていますが、入荷予定はどのようになっていますか。 ○議長（清水清利議員）　　総務部長。 ◎総務部長（小西健喜君）　　個別受信機につきましては、5万円くらいとかなり高額な金額になっております。こういうことから、個別受信機につきましては区長や施設等に二百何十個程度配布してございます。また、市民の皆さんには室内でも防災無線を聞くことができるようにということで防災ラジオを販売しておりますが、これまで平成20年度に6,000台を作製しまして、これにつきまして1台1,000円程度で販売しておりますが、本年の大雪災害以後に販売数が増えたために、4月下旬には在庫が無くなってしまったという状況でございます。こういうこともございまして、早急に発注しまして、ようやく本日入荷する予定でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（清水清利議員）　　依田善典議員。 ◆７番（依田善典議員）　　個別受信機が高額であり、ちょっと現実的ではないということでございまして、このことについては理解させていただきました。ひとつの方法も考えられるわけですが、小諸市でも佐久市寄りの皆さんは受信していると思いますが、ＦＭさくだいらがございます。小諸市でもＦＭさくだいらと連携をとる中、特に災害時には小諸市の情報を流してもらうことを考えたらどうかと思います。もちろん小諸市全域で聞けるようにＦＭさくだいらに出力を上げていただくことも必要と思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　総務部長。 ◎総務部長（小西健喜君）　　確かに、災害時にＦＭさくだいらと連携をとる中で、特に災害時には小諸市の情報を流してもらったらどうかというお考えにつきましては、確かに良いアイデアだと思います。実際には確認をしてございませんが、市内全般で聞くことができるとも聞いております。ただ、災害のときだけ協力していただくというのはかなり難しいということで、平常時にも市のイベントですとか行政情報など、これについては有料というふうになると思いますけれども、そういうことの利用も併せて検討していく必要があろうかと思っております。 ○議長（清水清利議員）　　依田善典議員。 ◆７番（依田善典議員）　　はい、分かりました。　屋外の防災無線よりは確実に情報が手に入る有効な方法を研究していただきまして、これからの災害にできるだけ効果の上がるような方策を研究していただきたいと、このようにお願い申し上げまして、私の質問を終わりといたします。 ○議長（清水清利議員）　　以上で7番、依田善典議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田邉久夫議員 ○議長（清水清利議員）　　次に、4番、田邉久夫議員の質問を許します。　4番、田邉久夫議員。　　　　　〔４番　田邉久夫議員　登壇〕 ◆４番（田邉久夫議員）　　議席番号4番、田邉久夫でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告順により質問しますのでお願いいたします。　環境に負荷をかけないで人が生活していくことはできません。環境問題は常に生活と表裏一体の関係にあり、人が文明社会の中で生きていく限り環境問題とは永遠の課題であるとも言えます。その中でも、特に私があえて言うまでもありませんが、ごみは大きな問題であります。世界の中で見てみますと、イタリアのナポリではごみが手の付かないようなレベルにまでなっております。街の路上、子どもたちの通学路等、至るところがごみだらけの状態にあると報道がなされています。幸いなことに、日本の環境行政ではこんなことにはならないと思いますが、わずかずつでも環境への負荷を減らしていくことは現代に生きる私たちの責務であり、未来に多くの負の遺産を引き継ぐわけにはいきません。市民一人ひとりが自分にできる限りの努力をするだけでも、全体とすれば大きな効果を上げることになると思います。　そこで、件名1、環境施策について質問いたします。　各家庭で様々に使われている便利で手軽なレジ袋ですが、環境への影響を考えた素材で作られたものではないので、ごみの処理の際に埋め立て処分にされて土の中で有害物質が溶け出したり、二酸化炭素の排出源、あるいは大量のごみの原因となるなど様々な問題を抱えています。レジ袋の用途としては、家庭の小分けのごみ袋の代わりに使われたり、そのままごみとして捨てられることが多く、レジ袋自体のリサイクルというものはほとんど行われていないため、環境汚染が懸念されます。　そこで、要旨（１）ごみの減量対策について。　質問事項①レジ袋対策としてマイバッグの無償配布ができないか。　次に、ごみの回収について質問いたします。　ごみは指定の場所に指定の日時に出すことになっています。それは健常者にとっては当たり前ですが、集積所にごみを出すのが困難な高齢者や障がい者のことを考えていないのではないかと思います。高齢者や障がい者の世帯が増加する傾向の中で、一律の施策ではなく、視点を変えて判断することも必要と考えます。　そこで、要旨（２）ごみの回収について。　質問事項①高齢者・障がい者宅の収集を戸別収集に変えてはどうか。　次の質問ですけれども、モラルやマナーに期待するだけでは限界があり、ルールによる対策に変えていく必要があり、地域の環境の推進を図り、市の良好な生活環境を確保するために、平成16年4月1日から小諸市ポイ捨て防止等美しい環境づくりを進める条例がスタートしたと思います。　そこで、要旨（３）空き缶等のポイ捨て対策について。　質問事項①モラル向上のための条例制定についてお伺いいたします。　以上で本席からの質問を終わります。 ○議長（清水清利議員）　　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　柳田剛彦君　登壇〕 ◎市長（柳田剛彦君）　　4番、田邉久夫議員のご質問に対してお答えいたします。　件名1、環境施策について。　要旨（１）ごみの減量対策について。　質問事項①レジ袋対策としてマイバッグの無償配布ができないかについてお答え申し上げます。　レジ袋削減の取り組みについては、事業者、市民、行政がともに協働し、地域が一丸となって推進することを目的に、小諸市レジ袋削減推進委員会を中心に啓発活動を行っています。さらには長野県レジ袋削減推進協議会及び千曲川流域レジ袋削減推進協議会においてもレジ袋削減に向けた取り組みの意見交換等を行い、情報の共有を図っています。マイバッグの無償配布につきましては、市内大型スーパーにおけるマイバッグの持参率調査において女性68.2％、男性29.2％で、合わせて54.5％の方が持参しているとの結果から、かなりの方がマイバッグを所有しているものと思われます。これらのことから、一律に配布することについてはむしろ無駄が生じるのではないかと感じています。ごみを減らすことはこれからの時代、大変重要な課題となっています。引き続き啓発活動を行いながら、事業者とも協働してごみの減量を進めていきたいと考えています。　次に、要旨（２）ごみの回収について。　質問事項①高齢者・障がい者宅の収集を戸別収集に変えてはどうかについてお答え申し上げます。　現在のごみ収集体制は直営収集と委託収集で、ごみ・資源収集カレンダーの予定表に基づき収集業務を行っています。直営収集については用務員4名で対応している状況です。高齢者及び障がい者宅のごみの排出については、それぞれのお宅により状況は異なりますが、介護ヘルパーが入っているお宅についてはヘルパーがごみの排出等を行っています。一方、高齢者のみのお宅でごみの排出が大変な方については、ご近所や地区の衛生委員にそれぞれ対応していただいている状況です。小諸市においても核家族化や高齢化が進んでおり、高齢者や障がい者のごみの排出については、地域における協働の取り組みが重要になってくると考えています。　次に、要旨（３）空き缶等のポイ捨て対策について。　質問事項①モラル向上のための条例制定についてにお答え申し上げます。　ごみのポイ捨て対策については、小諸市ポイ捨て防止等美しい環境づくりを進める条例において規定されています。現在の不法投棄の状況は、大型粗大ごみの不法投棄は減少していますが、コンビニなどのレジ袋のポイ捨てが多く、幹線道路の信号付近や人通りが少ない道路、上信越自動車道の側道で増加しています。ポイ捨ては通行車両からが多く、行為者を特定することが大変困難な状況です。一部のモラルの無い人によってポイ捨てや不法投棄が行われ、景観が損なわれている実態が見受けられますので、不法投棄をさせない環境づくり、啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。　以上、本席での答弁を終わります。 ○議長（清水清利議員）　　4番、田邉久夫議員、再質問はよろしいですか。　4番、田邉久夫議員。 ◆４番（田邉久夫議員）　　るる答弁いただきありがとうございました。　では、再質問させていただきます。　レジ袋というのはいろんなところでいろんな問題を起こすわけですけれども、大体よくニュースで報じられているのは、散らばっているレジ袋が飛んでいって川に落ちたり海に直接落ちたりして、それをウミガメですとかサメですとかあるいはイルカが誤飲して死んでしまったということで、そういうことがだんだん発展していってレジ袋の有料化とかということになっているわけなんですけれども、そういったことを考えてみましても、スーパーやコンビニなどで無料で配られるレジ袋の容器というのは、当然、容器リサイクル法ということで別にされなければいけないように、分別されなければいけないようにはなっているんです。実際にでも、先ほど言ったようにレジ袋というのは便利なもので、新たなものに入れてみたりとか、それをごみに入れて、普通の可燃物を入れたりとかすることによって、廃棄物として今度は燃やされて、それが二酸化炭素の発生の原因になって大気汚染につながっていくというルートにつながっていくんですけれども、小諸市もこれから低炭素のまちづくりということをやっていく上においては、先ほども大型スーパーの入り口で女性が68.2％ですか、それとあと男性が29.2％、全体で54.5％という数字になるんですけれども、やはりこういう数字というのは100％にならなければいけないです。私、多分同じデータでこの数字を言っているかと思うんですけれども、これはたしか今年の6月15日の市内の3店舗で午前10時から11時の1時間ぐらいの間に女性が172人、男性が96人の中から聞いた答えがこういう女性68.2％、男性29.2％、全体54.5％ということになっているデータだと思いますが、それで間違いないですかね。 ○議長（清水清利議員）　　環境水道部長。 ◎環境水道部長（清水哲也君）　　議員おっしゃいますとおり、市内3店舗で1時間程度の時間をかけまして調査をした数字でございます。したがいまして、全体としての傾向はこの1時間の中でつかめるとは思っておりますが、より詳細なものを求めるのであれば、やはり開店から閉店までやれれば最も正確な数字がつかめるだろうと思いますし、また、曜日についても平日と土日ではやはり客層が違います。そういうことを考えますと、より正確なものを求めるためにはその辺も考慮していかなければいけないだろうとは思っております。 ○議長（清水清利議員）　　田邉久夫議員。 ◆４番（田邉久夫議員）　　今、全く部長と同感なんです。このデータだけではマイバッグが普及するというデータにはならないと思いますし、また、なかなか上がってこないこのレジ袋の実態というんですかね、市でも多分そこにポスターがあるんですけれども、毎月5日はノーレジ袋デーとかということで、市の職員が黄色いはっぴかな、着てやっていることが多いと思いますけれども、それはそれとして、削減をする方法というのはやっぱりレジ袋を有料化するとかそういう価格誘導的な措置とか、あとマイバッグのキャンペーンというのが有効な方法というふうに考えられるんですけれども、小諸市でも先ほど色々市長の答弁の中にありましたけれども、環境水道部長とすれば、このレジ袋の有料化ということについてはどのようにお考えですか。 ○議長（清水清利議員）　　環境水道部長。 ◎環境水道部長（清水哲也君）　　市内のスーパーはそれぞれ独自の方法でレジ袋の削減に向けて取り組みをいただいております。その中でも実は有料化しているところが1店舗ございまして、先ほど申し上げた1時間だけの調査ではございますが、女性が94.4％ということでございますから、非常に高い確率でマイバッグをお持ちになっているということでございます。そういった意味では、やはり有料化というのは非常に大きな力になるというふうに考えております。ただ、問題はこれ女性の場合が94.4％ということでございまして、男性は50％にとどまっております。これは有料化してあるところ、していないところを含めて、およそ男性は女性の半分以下というのが実態でございまして、この男性に対するアピールというのも今後は非常に大事になってくるだろうとは思っております。このレジ袋を有料化することについては、やはり基本的には事業者の経営方針もございます。一方で商品を売る商売でございますから、できるだけお客様の経済的な負担が無いようにしていかなければいけないというのもその会社の方針に十分なり得るわけでございまして、そういった意味では、やはり今後も引き続き近隣市町村などと歩調を合わせながら働きかけをしていく、そういったことが大事ではないかというふうに考えております。 ○議長（清水清利議員）　　田邉久夫議員。 ◆４番（田邉久夫議員）　　先ほどの10時から11時ぐらいという時間ですと、大体コンビニもそうですけれども、一番使うのが朝と夕方というところで、特に今おっしゃったように男性が多いので、朝御飯を買っていくとかいろんなことですぐレジ袋へ入れていってしまうというのが多い傾向にあるんですけれども、ちょっとそれで今ありました、現在、レジ袋を有料化するということについては、消費者の方の反発もあるということで、今おっしゃったように店のほうも控えるというようなことがあるんですけれども、1袋作るのに大体2円ぐらいレジ袋、大体普通のサイズでかかるということで、でもそれが今、世間でやっているポイント制に変えるとかということになると5円とか余計なお金がかかるんですよ。そうすると、企業のほうとしてもそれは余り出したくないから、本来ならというところもあるとは思うんですけれども。　次の質問に行く前に、先ほど依田議員の質問の中でごみの分別が変わるということ、プラスチックのバケツは今度は可燃にするというようなお話がありましたけれども、先ほど言いましたようにこのレジ袋も容器リサイクル法で定められて分けるようになっているんですが、この辺のところは変わらないということでよろしいですか。 ○議長（清水清利議員）　　環境水道部長。 ◎環境水道部長（清水哲也君）　　この辺についても、この場で私どものほうで変えるということよりも、それぞれの審議していただく場所がございますので、そちらのほうに提案を申し上げながら結論を出していきたいと考えております。 ○議長（清水清利議員）　　田邉久夫議員。 ◆４番（田邉久夫議員）　　じゃ、キャンペーンのほうにちょっと移らせていただきます。　このレジ袋の削減は消費者の選択で実現できることだと思うんですよね。だから消費者にレジ袋の問題について知ってもらい、それを行動するということがとても大事だと思うんですよ。今、この環境に及ぼす影響というのは余り市民の皆さんは知らないというふうに思うんですよね。そういうことについて、マイバッグを推奨していくのに、マイバッグを確実に浸透させるにはキャンペーンをより強力にやるということ。例えば近々ふーどまつりがあるときに、今のその答弁にありました小諸市レジ袋削減推進委員会の皆さんに行っていただいて、あらゆる方策をとって市民の皆さんにそういうものを浸透していくということについてはいかがお考えですか。 ○議長（清水清利議員）　　環境水道部長。 ◎環境水道部長（清水哲也君）　　議員おっしゃいますように、レジ袋が環境に与える直接的な影響と、それともうひとつは、マイバッグを持つことによるその人の環境に対する意識というのがやはりそこに表れてくるんではないかというふうに思っておりまして、その環境に対する意識、まさにそのとおりで、その方の気持ちの部分が実はマイバッグに表れているんじゃないかなという思いがありまして、やはりそういった部分を変えていただくためには、いろんなイベントとかキャンペーンを行う中で、しっかりと環境というものの大切さを訴えていくことがレジ袋の削減に結び付くんではないかというふうに考えております。したがって、今後も様々な機会を捉えてそういったキャンペーンを強化をしていきたいと考えております。決してこのレジ袋を削減してそれで終わるわけではなくて、環境全体に対するやっぱり意識の問題につながってくると私は思っておりますので、議員おっしゃるような方向で努力をしたいと考えております。 ○議長（清水清利議員）　　田邉久夫議員。 ◆４番（田邉久夫議員）　　非常に前向きで積極的な答弁をありがたく思います。　今、エコバッグとかマイバッグとかという言い方がされているんですけれども、今、マイバスケットというのがありまして、どういうものかというと、スーパーに行くと青いかごがありますよね、あのかごの色を変えたのが、店のと一緒にしちゃいけないので別の色があるんですが、それを購入していただいて、それを持っていってレジのときにそのかごからかごへ移してもらうと。そうすると、私もたまたま買い物に行って見ているんですが、一回レジでかごにきれいに入れてもらったものを、レジ袋なりマイバッグに入れてまた乱れちゃうという、時間もロスしているということで、今、マイバスケットというのが非常にはやっていまして、きれいに入れてもらってそのままもう出ていけるということもありますので、併せてそんなこともキャンペーンの中であるいは検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。答弁ありましたら。 ○議長（清水清利議員）　　環境水道部長。 ◎環境水道部長（清水哲也君）　　レジ袋を削減するという意味では、マイバッグであってもマイバスケットであってもそれは全く機能的には問題ないだろうと思っております。議員おっしゃいますように、例えば袋の場合、袋のまま車内に持ち込んだ場合、助手席に置いても落ちつかなかったりとか、いろんなやっぱり不都合もあるわけですが、確かにマイバスケットですとしっかりとそのまま、きれいなまま家までへ持ち込めるとか、いろんな利点がございます。県内では実はマイバスケットを無料配布しているというところは実は全くございませんが、長野県が行っていますレジ袋削減県民スクラム運動というのがございまして、ここに協賛をしていただいている企業が多くございます。主にスーパーマーケットが主体でございますが、そういった中でも、県内では4社でバスケットを売っております。協定を結んでいない会社でもやはりかごを売っておりまして、およそ300円から400円の間ということで決して高くないもので、しかもバッグよりは多分耐久性、あるいは汚れとかもなかなか付きづらいということもございまして、今後十分これは注目していく価値のあるものだというふうに認識はしております。 ○議長（清水清利議員）　　田邉久夫議員。 ◆４番（田邉久夫議員）　　今おっしゃるように、買い物だけじゃなくて、これから運動会シーズンなんてときも、お弁当箱を入れてそのまま持っていくというそういう利点も、そういう使い回しもできるので、ぜひ検討してください。あれもスーパーが多分何年に1回はかごを置き替えていくので、その置き替えたときにもらってくるということもできますので、そんなことも併せながらお願いするんですけれども。先ほど市も低炭素のまちづくりということで、やはりＣＯ２の削減量を考えてレジ袋削減は私たちが実践できる緊急課題だと思うんですよね。マイバッグ運動イコールレジ袋削減運動というイメージが定着するということでごみの処理経費が軽減されて、市民への還元もさらに進んで、ごみの減量化が進むんじゃないかと思いますので、ぜひそんな方向でお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。　では、次の質問ですけれども、高齢者あるいは障がい者の方の戸別収集はできないかという質問なんですけれども、これは先ほど説明がありましたけれども、なかなかこれから高齢化率がどんどん上がっていくに従って、1年ごとに行動がおっくうになってくるということもありますので、先ほどヘルパーがいるところはヘルパーにという話もあって、周りの方にというようなことも色々ありましたけれども、なかなか高齢者の方というのは、今の方は大変しつけが子どものころ良かったせいか分からないんですけれども、人の世話になりたくない、人に迷惑をかけたくないということがありまして、また、私どもちょっと聞きますと、これから敬老会のシーズンになりますけれども、私は出ていきたいんだけれどもちょっと足が不自由だから、それで出ていって迷惑かけるのもなというようなことがあるんですけれども、そういう大前提があると、先ほど市長の答弁でありましたけれども、地域の協働によって云々という問題の前にそのハードルを越えなければいけないということが伝わってくるわけですね。これから市はそういう個々に高齢者が増えていくということになると、安否の確認ということもさらに大切になってくると思うんですよね。だから、この戸別に行くと、今日は元気かい、じゃ、ごみを持っていくねというような軽い確認ができるんですが、それも無くなってしまうとどういう状態になっているか分からないということがあって、その前に係わってハードルをどう越えていくかということなんで、どうですか、その辺のところ。地域の協働とかって。 ○議長（清水清利議員）　　総務部長。 ◎総務部長（小西健喜君）　　ただいまのご質問でございますけれども、ハードルという言い方で、かなり大きなハードルだとは思っております。ただ、ごみを自分で収集所まで出すことが困難な世帯、障がい者とか高齢者とかが考えられるわけでございますけれども、そういうことを現に行っている自治体については幾つかあることは承知しております。その目的につきましては、障がい者の方とか高齢者の皆様が日常生活の負担を軽減することによってサービスの向上を図るということにあると思っております。そのごみの戸別収集自体がサービスを必要とする人たちにとって有効な手段であると思っておりますけれども、これちょっと少し視点を変えてみますと、行政がそういうサービスを行うことが地域の住民同士のつながりを薄めていく、弱めるような、そんな方向にいくのではないかという心配があるようにも思います。また、これから少子化等、人口減少の社会がこれから来るわけでございますけれども、それに伴いまして税収減により公共的な領域を全て行政が担うということはこれはちょっとどう考えても無理な社会がこれから来るというふうに思います。そうなりますと、ごみ収集を行政自体が始めたとしましても、それを継続することがかなり困難になってくるんではないかというふうにも思っております。　柳田市長が平成26年度の施政方針の中で述べておりますけれども、これからは行政だけでなく様々な主体が協働して公共的な領域を担い、それによって地域社会や市民生活を維持していくという、いわゆる新しい公共という考え方が必要であり、そのようにしていかねばならない、そうしないとこれからの社会は維持できないということを述べております。これから大切になりますのは、そうした取り組みを行うのは、行政が担うのではなくて、地域の中でそこに住む人々が持続可能な仕組みとして行うことで、もろに共助という部分になると思いますけれども、例えば隣近所の人たちが自分の家のごみを出すときに、高齢者や障がい者宅の隣同士お互いの様子を見ながら一声かけて一緒にごみを出してやるとか、そういうことも必要になってくるんじゃないかと、それを区として全体で取り組んでいただくこともこれから必要になってくるんじゃないかと、そんなふうに思っております。今、コミュニティー意識がどんどん薄れてきている中で、それを取り戻すためには、そういったこれまでやってきた当たり前のことをやっていく必要があるように思います。また、こういった考え方が小諸市自治基本条例の理念にもかなうものだと思いますし、また今現在進めております第5次基本構想の根幹のひとつになるものと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　環境水道部長。 ◎環境水道部長（清水哲也君）　　ただいま総務部長のほうから地域のコミュニティーが大事だというお話がございましたが、生活環境のほうの視点から申し上げますと、実は全国的にはそういった戸別収集を行っている団体も出てきております。これは全て都市部に集中をしてきているということです。都市部の特徴として、住宅が連担をしていて、非常に道路も状況が良くなっていて集めやすい。しかし、地価が高いために土地利用が大変厳しくなっておりまして、ごみの集積所が作れないと、そういった状況の中で実は生まれてきたことでございます。そういったことでございますので、なかなか小諸市のような状況の中では都市部で課題となっていることはまだ発生はしておりませんので、そこまでの状況には今なっていないだろうと考えております。 ○議長（清水清利議員）　　田邉久夫議員。 ◆４番（田邉久夫議員）　　総務部長も環境部長の言うこともよく分かるんですが、ただ一般質問を聞いていると、どうしてもそういう関連になると行政が主体でやるんじゃなくて地域が云々という答えがいつも返ってきて、そこで終わってしまうんですけれども、そこから先に進めるにはどうしたらいいかということを考えないとやっぱりだめだと思うんですよ。それには、このごみの問題でもどれでもそうだけれども、ある程度モデルケースを作る。例えば68区プラス2ある区に対して、一番高齢化率の高くてそういうものに困っているところをモデルケースとして当てはめて、じゃ、行政が協力できること、あるいは区が協力できることというのをやって、その結果がどうなるのかということもやっていく必要がこれからは小諸市にとってあるんじゃないかと思うんですよね。ただ、どの答弁を聞いていてもその答えが返ってくる。それで先日、清水喜久男議員からあった。情報がそのように流れていかない。今、市ではこういうことをやって、こういうふうにしていきたい、じゃ、市の皆さんどう考えていくんだ。結果、じゃ、こういうことについてモデルケースを作っているけれども、ここはこうだよということを計画的に持っていって、初めてそこで答えが出てきて小諸市が進むべき道が出てくるような気が私はするんですけれどもね。このごみ問題って、たかがごみ問題、されどごみ問題で、大きなことに係わっていくこともあるので、そういったことについて環境も整備して良くなってくれば人も来てくれるというような、そういうようなことは自然に外に発信されるような気がするんですけれども、その点についてはいかがですか。 ○議長（清水清利議員）　　環境水道部長。 ◎環境水道部長（清水哲也君）　　とかく私ども理論的に物を考えて、これこれこうだ、これはこうだということで終わってしまいがちな部分がございます。今、議員おっしゃいますように、それに向けてやはりどこかが初動をしなければ、どこかが動かなければ、一歩踏み出さなければ、事が進まないのも現実でございます。大変今参考になるお話をお聞きしたと思いますので、ぜひ議員がおっしゃる方向で、高齢化率の高いところの区の区長、役員でちょっとお話し合いをしてみたいなと思っております。ぜひそういった方向で第一歩を踏み出せるようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　田邉久夫議員。 ◆４番（田邉久夫議員）　　前向きな答弁ありがとうございます。　そうしたら、次については関連でちょっとお伺いしたいんですけれども、実は可燃ごみもそうですけれども、全てのごみ袋はロール式になっていると思うんですよね。これはコンパクトで買っていっても置き場所に困らないという面があるんですけれども、この間高齢者の方とお話ししたときに、何というか、切るときにとても切りにくいと。それで、足を乗っけて引っ張って切っているとかということもあるぐらいミシン目が強いということなんですけれども、やっぱり切ったときに高齢者の方たちは力が無いもんだから、こっちに持っている力が無いので、これを外してだらだらといくと今度はほどけちゃってまた巻くのに大変だということもあって、実は価格がどうかは分からないんですけれども、折り畳み式というか1枚1枚こうすぱすぱと抜けるような形にはできないのかなという。これから今言った高齢者とか障がい者の方、今言ったように、今の高齢者の方は人に迷惑をかけたくないとかというところがあるので、そういったところの工夫というのは可能なのかどうかちょっとお伺いしておきたいんですけれども。 ○議長（清水清利議員）　　環境水道部長。 ◎環境水道部長（清水哲也君）　　小諸市のごみ袋については、大変材質が周辺と比べますとしっかりしているということで、大量にごみを詰め込むことができるということで評判のいい部分も実はございますが、確かに議員おっしゃいますように、袋をロールから剥がす際、女性でしかも高齢の方では難しい部分もあろうかと思っております。このことはやはり今回新焼却施設ができて様々なことを検討し直すわけですから、その中でやはり市民の皆様にご意見をお聞きしながら、通常の剥がれている平折りのごみ袋ではどうかとか、あるいは材質がどうか、こういったことまで含めて検討しながら、現在の評判の悪い部分、これについては解消していきたいと考えております。 ○議長（清水清利議員）　　田邉久夫議員。 ◆４番（田邉久夫議員）　　それに関連するんですけれども、私も先ほどちょっと一言言いましたけれども、材質がちょっと良過ぎるというか、これだけの材質をかけると、私も色々この質問をするためではなくてスーパーへ行くときにいろんな東御市だとか佐久市だとかを見るんですが、やっぱりさわった感覚では一番丈夫にできているような感じがしますよね、だから多分その分高いと思うんですけれども。たまに聞く話は、その可燃ごみ袋が破れてしまうからもっと強くしてくれないかという話があるんですけれども、可燃物のごみ収集カレンダーの中身を見ますと特に破れるものというのは、小枝だとかそういう木だとかそういうものですよね。それは直径では5センチ、あるいは四角くて幅5センチ幅、あるいは長さで50センチと決められて、あそこにちょうど入るようになっているわけですよね。それを強引に詰めて破けたから材質をもっと上げろというのはそれは市民の勝手であって、それをいちいち役所が取り上げていたらどうか、モラルの問題もあるんだけれども、それにかかるお金って結構負担が多いと思うんですが、それを軽減することによって少しでもほかへ回せるものが出てくるような気がするんですけれども、その辺のその材質の検討というのは今後どうなんでしょうかね。 ○議長（清水清利議員）　　環境水道部長。 ◎環境水道部長（清水哲也君）　　やはり材質を落とせば、議員おっしゃいますように、大量に詰め込んだ場合には破れるという危険性は高まってきます。ただ、できるだけこういったものは安く提供したいという思いの中で私どもはやっておりますが、その結果、例えば10枚に1枚破れたとしますと、市民の方々はやはりかなりお怒りになるだろうというふうに私ども思っております。基本的には、袋ですので破れず、安全に何もこぼれずそれぞれの処理場まで持っていけるというふうなことがまず第一の基本だろうと思っています。お隣の佐久市と実は価格面での比較、当然材質も違いますけれども、燃やすごみあるいは埋め立てごみ、こういったごみの種類によって若干の差はありますが、総じて価格的には同じだと言えるというふうに思っております。できるだけ私どもは高くならないように、しかも市民の皆さんが使いやすいように、しかも丈夫にというものを目指していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　田邉久夫議員。 ◆４番（田邉久夫議員）　　では、そんなことでよろしくお願いします。　あともうひとつ大きな問題というふうに私が捉えているのは、今、循環型社会が進む中で紙おむつはどんな取り組みをしているかということをちょっとお聞きしたいんですけれども、将来のリサイクルを含めてなんですけれども。 ○議長（清水清利議員）　　環境水道部長。 ◎環境水道部長（清水哲也君）　　紙おむつにつきましては、やはり高齢化社会を迎えておりますし、今後高齢化人口が増える中では紙おむつの使用というのは大変増えてくるだろうと思っております。県内にはこの紙おむつについて特にリサイクルなどの対応をしているところはございませんが、全国的に見ますと、福岡県で全国で初めてこの紙おむつをリサイクルしてパルプにするという、そういった事業を行っております。国からの一定の支援があるんだと思いますけれども、家庭から出てくる紙おむつであれば1トン3万5,000円、あるいは介護施設ですとか病院などから出てくる紙おむつについては1トン5万5,000円ということで、比較的この金額で安くできているということだそうです。これはモデル事業であるからということでございますので、これがモデル事業でなくなった際にはかなりこれが上がってくるということになります。　なぜこんなに高くなってしまうかといいますと、やはり一度紙おむつに尿なりいろんな汚物が付着するわけでございますが、これをパルプの素材に戻す前にまず汚れを落とさなければならない。そのためには薬剤を使わなければならない、滅菌もしなければいけないというふうなことでございまして、大変工程が多くなっております。したがって、非常に工程が多いということは経費もかかるということでございまして、こういったことをなりわいとする業者がほとんど育っていないというのが現実でございます。ただ、今後これがもっとシンプルにパルプ化することができるとか、そういった技術が開発されてくれば、近隣にも紙おむつを処理できる業者が出てくるだろうと思います。そういった際には、ぜひこれは前向きに取り組んでいかなければいけない大きな課題だと思っています。　現状は燃やすという方法をとらせていただいているんですけれども、この循環型社会形成推進基本法の中では、リデュース、リサイクル、サーマルリサイクルなんかがあるわけですが、このサーマルリサイクル、熱還元するということもひとつの方法でございまして、今の燃やしているということも決してＣＯ２削減に反することではないんだろうなというふうには考えております。 ○議長（清水清利議員）　　田邉久夫議員。 ◆４番（田邉久夫議員）　　今、部長の答弁にもあったんですが、私がちょっと心配するのは、今言った高齢化が進行していきますと紙おむつの需要が伸びます。また、子育てにもおむつが必要で伸びてくるということなんですけれども、技術的にちょっと私は詳しいわけじゃないんだけれども、先ほど言ったように紙おむつを出したときに付着物が大体3倍ぐらいに重さがなる、今はそれをそのまま入れて捨てているという、それで焼いてもらっているということなんですけれども、これが今度新しい焼却炉の炉の耐久性に影響するんじゃないかということもちょっと考えてはいるんですけれども、そういうふうなことを考えるとちょっと早目に、もしそういうふうな、あるいはリサイクルということも、将来的には早く早く手を打っていくということを考えていったほうがいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうかね。 ○議長（清水清利議員）　　環境水道部長。 ◎環境水道部長（清水哲也君）　　新しい焼却施設はこの温度が適当という温度がやはりあるわけでございまして、その温度を下回っても上回っても排ガスが適当でなかったり色々起きるわけですが、紙おむつの場合やはりどちらかというと水分を含んでおりますので、炉の温度を余り上げないという意味では大きな問題とならないんではないかというふうに考えております。やはり水をまいて炉の温度を下げるという作業、工程が必要になってまいりますので、そのことを幾分かでも軽減できる方向では働くだろうというふうには考えております。 ○議長（清水清利議員）　　田邉久夫議員。

◆４番（田邉久夫議員）　　リサイクルが可能になればごみの減量化というのも進みますし、また経費も安くなるわけで、ぜひ緊急課題というか、将来どうせ来ることですので、その辺のところ確認をひとつ。　ちょっと民生部長にお聞きしたいんですけれども、介護家族支援事業ということで在宅要介護高齢者介護用品支給という項目の下に高齢者の方に紙おむつを配布していると思うんですけれども、私ちょっとこれ調べたんですけれども、その他の事項が多くて何人の方にどのくらいの費用がかかるというのがちょっと分からないんですけれども、ちょっと教えていただければありがたいんですけれども。 ○議長（清水清利議員）　　民生部長。 ◎民生部長（村上栄紀君）　　今、議員が言われましたことでございますが、在宅で介護度が3以上の方について所得の区分に応じて、1か月間のおむつ券ということで金券になりますが、それを配布させていただいております。非課税の世帯には月4,000円、それから家族が非課税で本人が課税とかそういう基準がございますが、3段階ございまして、4,000円、3,000円、2,000円というようなことで月々出しております。この対象になる方でございますが、平成25年度におきましては360名ほどの方がこの制度をご利用いただいているのが状況でございます。使っていただくのは紙おむつ、それから今、尿パッドといいますかパッド製品、おむつの中に入れて余りおむつを使わないというのも対象になってございます。　高齢者のほうは以上でございます。 ○議長（清水清利議員）　　田邉久夫議員。 ◆４番（田邉久夫議員）　　ありがとうございます。　先ほども言いましたが、高齢化が進んでいきますとやはりこういうものを必ず使う方が多くなってくるということですね。あと子育てにもやっぱり使っているという。このリサイクルということが進んでいければ、今言ったように原料の軽減化にもなりますし経費も削減できる。この方々におむつも無料配布ができる。逆に子育て支援ということに関して無料配布でいければ、ある程度定住人口ということも望めるような可能性も出てきますので、ぜひそういったものを大きく捉えた中で、こういうリサイクルというものを進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　そんなことをお願いしまして、あと、先ほどのごみの出し方も地域の力に期待をするということでお願いをして、次の質問をしたいと思います。　小諸市ポイ捨て防止等美しい環境づくりを進める条例というのが、先ほど言ったように平成16年4月1日から施行されて、この第2章に、ポイ捨ての禁止等及び環境美化ということで、第7条、第8条、第16条、第18条、第19条、そして第30条に係ることが出ているんですけれども、この中で部長にお聞きしたいんですけれども、今までこの条例にひっかかって警察のご厄介になった方とか、そういう方はおいでになりますでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　環境水道部長。 ◎環境水道部長（清水哲也君）　　過去でございますけれども、やはり私どもこういった不法投棄なんかがあった場合、ポイ捨てといいますか不法投棄ですが、ごみの中身を実はその場で開いて見ます。その中で、氏名の特定ができないかどうか、どなたがお捨てになったのか、しっかりと把握したいということでございまして、職員はその場で全部開いて見ております。そういった中で、例えば、はがきですとか電気料の通知ですとか、そういったものが出てくる場合もございますので、そういった場合には警察のほうにやはりご連絡を申し上げて、それなりの対応をさせていただくということはございました。 ○議長（清水清利議員）　　田邉久夫議員。 ◆４番（田邉久夫議員）　　ありがとうございます。　今のとおりだと思うんですけれども、これかなり強い口調で書いてあるので、恐らくこれ、この条例があることすら市民の皆さんがどの程度知っているかということもあると思うんですけれども、いかがですかね。 ○議長（清水清利議員）　　環境水道部長。 ◎環境水道部長（清水哲也君）　　小諸市ポイ捨て防止等美しい環境づくりを進める条例、これはどちらかというとマナーの部分を求めている条例だと思いますが、このマナーの部分というのは、やはり私どもの周知するための行動ですね、ご理解いただくための行動が大事なわけですが、不十分であるかなというふうに感じておりまして、この条例の存在を知る市民の方は極めて少ないだろうと考えております。 ○議長（清水清利議員）　　田邉久夫議員。 ◆４番（田邉久夫議員）　　では、この機会にそれを、また先ほどのレジ袋と同じでキャンペーンというか、周知していかなければいけないと思うんですけれども、平成25年度の成果説明書によると、「目標の実現に向けた今後の取り組みに景観形成事業を行い、景観に対する意識の高揚を図る。また、衛生自治会、企業、学校等と連携し区内清掃を行い、ポイ捨てや不法投棄をさせない環境づくりを進めるのが……」というふうに成果説明書に書いてあるんです。ちょっと、教育長、お聞きしたいんですけれども、この中に学校等という項目があって、私はちょっと聞いたけれども、小学生とか中学生が登校途中にポイ捨てされているごみを拾っていくということを伺ったんですが、その辺のところをちょっともし良かったら。 ○議長（清水清利議員）　　教育長。 ◎教育長（柳沢惠二君）　　市内の小学校・中学校では、環境教育の一環といたしまして児童会、それから生徒会が中心になって、登校途中でのごみ拾いをやっている学校が多くあります。また、地区におきましては育成会等が中心になって、地区のごみ拾いを児童生徒にやっていただくというようなこともやっております。　これ美談でありますが、東中学校では十五、六年前ですかね、生徒たちが荒れているころですけれども、生徒たちが登校途中にごみを拾っていくという、そういう姿を見た市民の方が感激いたしまして、こういった真面目な生徒たちのためにということで、毎月図書券を学校に送ったという、これが十数年続いておりまして、一昨年ぐらいに負担になるからということでおやめいただいたんですが、そんなこともあります。子どもたちのこうした活動が、地域の皆様に大きな影響を与えているというひとつの例ではないかなというふうに思います。 ○議長（清水清利議員）　　環境水道部長。 ◎環境水道部長（清水哲也君）　　若干、補足をさせていただきたいと思います。　先ほど、私、条例を知っている方は極めて少ないと申し上げましたが、確かに条例の存在を知る方は少ないと思いますが、衛生自治会の各地の清掃活動などを通じてポイ捨てや不法投棄が、これが大変まずいことであるということは、多くの市民が知るところとなっているというふうに考えております。 ○議長（清水清利議員）　　田邉久夫議員。 ◆４番（田邉久夫議員）　　まさしく、今美談で、子どもの教育を大人がするということは当たり前のことなので、逆に子どもに教育をされるという、大人が捨てた空き缶を子どもたちが、ポイ捨てされたのを拾っているということは、誠に申しわけないというか、どうかという気はするんですけれども、こういうやっぱりモラルやマナーに期待するだけでは限界があるということで、こういう制定をしたと思うんですけれども、ただ、この実効性があるものに、やっぱりこういうものがあるんだよということにしていかないと、なかなかこういうものは無くならないような気がしますので、先ほど、後先になってしまうんですけれども、そんな答弁がありましたね。法律は知らないけど、中身はこんなものがあるよと、絶対知っている方はおいでになりますので、ぜひそんなところを進めていただいて、本来ならシンガポールのようにポイ捨てとか、そういうことがあったらお金をとってやれば一番簡単なことですが、やっぱり今これは先ほど言ったようにモラルに係わることですので、先ほど、冒頭に言ったイタリアもそうなんですが、あそこはもう国民性が、自分の家はすごくぴかぴかに磨いて、ちり一つ落ちていない。でも、自分の家のマットは平気で窓からぱっぱっぱと払ってみたり、ごみを外へ掃き出して知らん顔をしているというのはお国柄ですので、当然日本はそんなお国柄じゃないので、そういうことを信じながら、こういうものを知っていて、ますます良い環境にできるようになるというように思いますので、また、最終的には結局、その推進活動でやっていただく、ステッカーを張ったりとか、色々なところで啓発をしていきたいということも当然上げたいと思うんですけれども、結果的にはやっぱり、最終的には私が思うには、誰も自分の家の庭には空き缶とかごみは捨てないと思うんですよね。それはつまり、公共の場においても、やっぱり当たり前のことだというふうに思うんですよね。そのことに尽きるような気がするんですよ。　ですから、そんなことで、小諸市が日本社会全体のきれいになるモデルになるような、そんな努力をしていただけることを願って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（清水清利議員）　　以上で4番、田邉久夫議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（清水清利議員）　　ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩をいたします。　再開時刻は午前10時55分といたします。 △休憩　午前１０時３９分 △再開　午前１０時５５分 ○議長（清水清利議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △神津眞美子議員 ○議長（清水清利議員）　　5番、神津眞美子議員の質問を許します。　5番、神津眞美子議員。　　　　　〔５番　神津眞美子議員　登壇〕 ◆５番（神津眞美子議員）　　議席番号5番、神津眞美子です。　それでは、通告順に従い質問いたします。　今議会には平成25年度の決算が提出されました。行政マネジメントのための第9次基本計画が運用されて初めての決算となり、政策、施策、事業についての成果説明書が新たな様式で作成されて上程されました。　総合計画審議会による施策評価についての意見では、「評価の方法や評価を行う職員の視点等に関して、未成熟な面が散見された」と指摘され、第9次基本計画の着実な運用を図るとともに必要な改善を重ね、より実効性のあるマネジメントサイクルを確立するよう要望されています。　行政マネジメントでは第一に成果が問われますが、審議会の意見等も踏まえ、どのように評価されているのかお尋ねします。　件名1、平成25年度決算について。　要旨（１）平成25年度決算行政報告を受けて。　質問事項①第9次基本計画の運用による成果説明書はどうか。　議会初日の議員全員協議会では平成35年度まで今後10年間の長期財政試算が示されました。提出時の説明では、「財政の健全性が大きく損なわれることなはい」ということでしたが、今年度から策定に向けて取り組みが始まった公共施設等総合管理計画との関連、管理計画で予見される費用については、どの程度反映されたのかお尋ねします。　また、少子高齢化・人口減少社会を迎え、税収増は望めず、財源確保が厳しくなると予想されますが、この点をどのように展望されるのか質問いたします。　質問事項②長期財政試算についてはどうか。　質問事項③少子高齢化・人口減少時代の財政展望はどうか。　市長は、行政報告の中で「将来を見据えた地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な市政経営に取り組んでまいる所存であります」と述べられています。また、「直面する重要事業の実現に向け、引き続き全力で取り組んでまいる所存であります」と述べられています。　そこでお尋ねします。　質問事項④地方分権時代にふさわしい市政経営とは、どのようなものか。　質問事項⑤コンパクトシティ構想の下、重要事業が進む中で、そのソフト対策はどうか。　続いて、環境政策についてお尋ねします。　小諸市では平成12年に環境条例が策定され、2年後の平成14年には環境基本計画も策定され、施策が推進されてきています。平成21年には、「共に取り組むＣＯ２削減計画こもろ」も策定され、現在これらの計画は第2次改訂版の段階へと進んでいます。　最重要事業のコンパクトシティづくりも、低炭素のまちづくりであり、環境政策の一環をなすものでもあります。これからの小諸市を考えたとき、環境政策は極めて重要であり、中でも経済成長を促し地域を活性化させる鍵が環境エネルギーにあると私は考えますので、こうした観点から質問いたします。　件名2、環境政策について。　要旨（１）第2次小諸市環境基本計画について。　質問事項①策定後の運用はどうか。　質問事項②環境エネルギーについてはどうか。　以上で本席からの質問を終わります。 ○議長（清水清利議員）　　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　柳田剛彦君　登壇〕 ◎市長（柳田剛彦君）　　議席番号5番、神津眞美子議員の質問に対してお答えいたします。　件名1、平成25年度決算について。　要旨（１）平成25年度決算行政報告を受けて。　質問事項①第9次基本計画の運用による成果説明書はどうかについてお答えいたします。　一昨日の創正会、相原久男議員のご質問にもお答えしましたが、第9次基本計画の運用開始に伴い、9月定例会での決算説明資料を、これまでの「主要な施策の成果説明書」から「政策・施策・事業についての成果説明書」に変更しました。これまでの「主要な施策の成果説明書」は、何をどのぐらいやったのかというアウトプット、すなわち活動に主眼を置いたものでしたが、今回からの成果説明書では市民に対してどのくらい効果があったのかという成果重視、成果志向の評価を目指したものになっています。議員各位におかれましても、このような観点から決算状況についてご審議いただければ幸いです。　なお、平成25年度は計画の運用初年度ということもあり、まだまだ未成熟な面がありますので、今後ＰＤＣＡのマネジメントサイクルを繰り返していくことにより、継続的な改善を図っていきたいと考えております。　次に、質問事項②長期財政試算についてはどうかにお答え申し上げます。　長期財政試算については、日本共産党、早川聖議員の代表質問でもお答えしましたが、今回の試算は第9次基本計画並びに平成25年度決算を踏まえ、重点事業の主体工事の契約が成立し、本格的な事業実施段階に入ったことから、最新の事業費や今後想定される大型事業などを極力見込んだ平成35年度までの10年間の試算です。試算の結果は、少なくとも現時点では懸案の大型事業を実施し、現在と同程度の市民サービスを実施した場合でも、現在より基金残高の減少や市債額の増加はありますが、10年後の平成35年度においても、財政の健全性が大きく損なわれることは無いという判断をしたところです。　ただ、試算数値はあくまで現時点で想定できる条件に基づき行ったものです。今後の経済状況の変化や税制改正、国の地方財政対策等により内容は変化しますので、この試算どおりに今後の事業を進めていくということではありません。試算より財政状況が厳しくなれば、事業の縮小、廃止などの見直しは当然必要になりますし、逆に少しでも余裕があれば、基金繰り入れや市債の額を減らしていくということになりますので、今後もその時々の状況を見極めながら健全財政を維持していきたいと考えております。　次に、質問事項③少子高齢化・人口減少時代の財政展望はどうかについてお答え申し上げます。　少子高齢化・人口減少問題は全国的な傾向であり、当市においても避けられない現実として認識しています。今回の長期財政試算においても、国立社会保障・人口問題研究所が行った年齢別の人口推計値を参考に試算を行ったところです。　試算では、歳入面では生産年齢人口の減少に伴い、市民税の減少などが見込まれ、歳出面では扶助費等においてサービス利用者や受給対象者の減少などはあるものの、給付費は今後も増加傾向にあり、さらに高齢化に伴う後期高齢者医療事業や介護保険事業などへの操出金の増加などが見込まれるところです。　このように歳入の減少が避けられない中、歳出では、社会保障費などの義務的な経費が増加していきますので、必然的に投資的経費やその他の経費を削減して、財政規模を縮小せざるを得ない状況になるのは明らかです。　また、人口減少や年齢構成の変化に伴い、市民ニーズや公共施設等の適正規模なども変わってくるものと思われます。今年度から公共施設等総合管理計画の策定に着手していますが、このような状況を的確に捉える中で、これまでの拡充ではなく縮小やコンパクト化を図りながら内容を充実させていくという方向性を明確にし、身の丈に合った財政運営を行っていくことが、今後ますます重要になってくると考えています。　次に、質問事項④地方分権時代にふさわしい市政経営とは、どのようなものかについてお答え申し上げます。　私は、第9次基本計画でも、その政策7で地方分権時代にふさわしい自律した行政経営を掲げています。地方分権の対極の姿は中央集権ですが、平成12年4月に地方分権一括法が施行されるまでは、選挙で選ばれた地方自治体の首長を国の下部機関と位置付ける機関委任事務制度に象徴されるように、地方は国の方針や指示に従わざるを得ない状況が続いてきました。これが地方分権一括法によって廃止されたことにより、自己決定権が拡充し、それまで以上に地域の実情等を反映させた自主的な行政経営ができるようになりました。つまり、地方分権一括法は地方自治体の文字どおり、自ら治めることの権限と責任の大幅な拡大をもたらしたわけです。このような中では、国や県から言われたことをやっていれば、それで事足りるという行政のあり方はもはや許されず、地域の実情等に即した自律的な行政経営でなければならないことは言うまでもありません。　私が考える地方分権時代にふさわしい市政経営とは、すなわち全国一律ではなく、小諸市の実情を踏まえた中で市民の皆様のニーズを迅速、的確に把握し、それに応えて最少の経費で市民益を最大化するための施策や事業を自らの責任において計画し、実行していくという行政のあり方であります。　さらに申し上げれば、行政は持続可能でなければなりません。人口が減少し、財源が限られていくという状況においては、公共的なサービスを行政が一方的に提供するのではなく、公共的な領域を地域のそれぞれの主体が担う、あるいは負担を分かち合うといったことが、これまで以上に必要になってくると思います。そうしたときに、きちんと説明責任を果たしながら、それらを進めていくことが責任ある市政経営の姿であると思っております。　次に、要旨（１）平成25年度決算行政報告を受けて。　質問事項⑤コンパクトシティ構想の下、重要事業が進む中で、そのソフト対策はどうかについてお答え申し上げます。　日常生活に必要な都市機能が集約されたコンパクトシティの考え方によるまちづくりの一歩として中心拠点整備を進めていますが、持続可能なコンパクトシティ小諸の実現に向けて、総合的な都市再構築戦略として様々な施策を講ずる必要があると考えています。国土交通省では、都市全体の構造を見渡しながら住宅及び医療、福祉、商業、その他の居住に関連する施設の誘導と、それと連携した公共交通に関する施策を講じることにより、市町村によるコンパクトなまちづくりを支援することを必要とした立地適正化計画制度の創設等を含む改正都市再生特別措置法がこの8月1日に施行されました。この法改正を受け、行政と住民、民間事業者が一体となり、コンパクトなまちづくりに取り組むための立地適正化計画の策定を本年度より進めています。現在、市民協働により第5次基本構想の策定や、都市計画マスタープランの見直しを進めており、これらのまちづくりの方向性や目指すべき姿に基づいた、身の丈に合った再構築戦略としてソフト対策を含む支援措置の検討を立て、立地適正化計画の策定に併せ検討をする必要があると考えています。　なお、中心拠点整備に併せた公共交通の見直しに当たり、現在、小諸すみれ号の現状とニーズを把握するためアンケート調査を実施しております。この結果を踏まえ、平成27年10月には小諸市に合った新たな公共交通体系の構築を図りたいと考えています。　次に、件名2、環境政策について。　要旨（１）第2次小諸市環境基本計画について。　質問事項①策定後の運用はどうかについてお答え申し上げます。　平成24年3月に策定した第2次小諸市環境基本計画では、自然環境、快適環境、生活環境、地球環境、環境学習の5つの環境目標を設定し、市民・市民団体、事業者、市の参加と協働により、私たちの目指す環境である「豊かな自然と共に暮らし、だれもが心やすらげるまちこもろ」の実現に向けて様々な施策を実施しています。　自然環境では、生物多様性の保全、森林・農地の保全、水と緑の保全、自然との触れ合いの推進について具体的な施策を掲げています。　快適環境では、景観の保全、緑化と美化の推進、歴史的文化遺産の保全、水資源の確保と水の安定供給について具体的な施策を掲げています。　生活環境では、大気環境の保全、水環境・土壌環境の保全、騒音・振動対策、有害化学物質対策、様々な公害への対策、廃棄物の適正処理、廃棄物の資源化、不法投棄対策、交通環境の整備について具体的な施策を掲げています。　地球環境では、「共に取り組むＣＯ２削減計画こもろ」及び「エコオフィスこもろ」の推進、低炭素社会への移行推進について具体的な施策を掲げています。　環境学習では、環境学習の推進、環境に配慮した活動の推進について具体的な施策を掲げています。　そして、計画に掲げた各施策の実施状況については、市民、各種団体の代表者から構成される小諸市環境審議会に毎年報告することで、外部からも計画内容の進捗状況を検証していただき、年次報告書である環境白書を作成し公表しています。　また、5つの環境目標それぞれに環境指標として平成27年度の目標値を定めていますので、これらの環境指標を目標どおり達成できるようＰＤＣＡサイクルによる継続的な進行管理を行うとともに、5年をめどに施策などの見直しを行うなど、社会情勢の変化や環境の変化に適切に対応していきます。　次に、質問事項②環境エネルギーについてはどうかにお答え申し上げます。　平成23年3月の東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故以来、省エネルギーの推進や自然エネルギーの普及といったエネルギー対策の重要性が再認識されています。そこで、国全体のエネルギーをめぐる情勢の変化に対応し、第2次小諸市環境基本計画に掲げる地球温暖化対策をより具体化した個別計画として、今年3月に改訂版「共に取り組むＣＯ２削減計画こもろ」を策定しました。計画では、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出抑制のため、「再生可能エネルギーの利用促進と資源の有効活用」「市民・事業者の活動促進」「地球環境の整備及び改善」「ごみの減量化による循環型社会の構築」を基本方針とし、温室効果ガスの排出量を平成32年には基準年である平成2年と比較して10％の削減を目標としています。　「再生エネルギーの利用と資源の有効活用」では、太陽光発電設備の普及促進、公共施設への太陽光発電設備の導入、バイオガソリンの使用、バイオマスエネルギーの利用、未利用エネルギーの利用について取り組み内容を掲げています。　「市民・事業者の活動促進」では、高エネルギー効率機器の普及促進、啓発活動と市民・事業者の自主行動、環境教育及び地産地消の推進について取り組み内容を掲げています。　「地域環境の整備及び改善」では、都市環境の整備、公共交通機関などの利用促進、緑地の保全と緑化の推進について取り組み内容を掲げています。　また、「ごみの減量化による循環型社会の構築」では、ごみの発生抑制行動の推進、ごみの分別の徹底、グリーン購入の普及促進について取り組み内容を掲げています。特に再生可能エネルギーの利用に関しては、疇地議員からの質問にお答えしたとおり、年間を通じて降水量が少なく、日照時間が長いという小諸市の地域特性を生かした太陽光発電が最も有効です。8月6日付で資源エネルギー庁から公表された4月末現在の小諸市における家庭用と事業用を合わせた太陽光発電設備の導入状況によりますと、導入件数は1,458件で、発電容量の合計は1万2,914キロワットです。これは平均的な家庭の約2,000世帯の消費電力に相当し、小諸市内の全世帯数の約11％となります。　このほか、長野県では昨年度、農村地域における小水力発電の導入で10キロワット以上の発電が見込まれ、施設の環境や発電規模等から候補地として可能性のある地点を把握するための調査を実施しています。この調査結果では、小諸市内の2か所の調査地点は残念ながら候補地として選定されませんでしたが、標高の高低差が非常に大きいという地形的な特性を生かした小水力発電など、未利用エネルギーの導入に向け、引き続き有効性を研究していきます。　なお、温室効果ガス排出量の削減には、再生可能エネルギーの普及と併せて、市民の誰もが実践できる省エネルギーの推進も重要な要素となります。小諸市内には長野県から委嘱された地球温暖化防止活動推進員が2名おり、地域や団体または個人からの依頼を受けて、今すぐ実践できる省エネ術を学べる環境セミナーや、各家庭の実情に合わせた省エネ対策をアドバイスする「うちエコ診断」などを実施しています。今後も地球温暖化防止活動推進員の活動を支援するとともに、省エネルギーの推進につながる施策も推進していきます。　以上で本席での答弁を終わりにいたします。 ○議長（清水清利議員）　　5番、神津眞美子議員、再質問はよろしいですか。　5番、神津眞美子議員。 ◆５番（神津眞美子議員）　　ご答弁いただきましたので、それでは件名1、平成25年度決算について再質問いたします。　今回は、行政マネジメントのための第9次基本計画が運用されて初めての決算でした。行政マネジメントで第一に問われるのは成果ですが、その成果説明書について総合計画の審議会から、具体的には「成果指標の見直しをすべきである」と言われていますが、目標値の計画と達成状況を示す成果指標を見直すということは、施策の進め方に問題があるという指摘になるというふうに解釈しますが、市長が目指している効率的な市政経営ではないということにつながるんではないかと思いますが、この点はどのように改善していくお考えですか。お尋ねいたします。市長にお尋ねいたします。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　これは今後の検討課題としまして、庁内で今検討しているところでございます。また、議員の皆様にもご覧いただきまして検討していただくと、このような手順を踏んでおりますので、その結果によりまして庁内でもまた新たに考え直すと、こういうことで予定しております。 ○議長（清水清利議員）　　神津眞美子議員。 ◆５番（神津眞美子議員）　　行政マネジメントサイクルを回し、成果を上げるためには、行政マネジメントシステムの理解が全庁的にできていることが前提になるというふうに思います。そのためには、今日こちらにいらっしゃる、また政策会議やサマーレビューに参加している部課長が各課に持ち帰って、そこでのダイアローグや担当課での取り組みを通じて実際の担い手である職員を啓発して育てていくことが極めて大切だと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　総務部長。 ◎総務部長（小西健喜君）　　議員のおっしゃること、もっともだと思います。ただ、この事業につきましては、始まったばかりでありまして、これからそういうことを改善しながらやっていくというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（清水清利議員）　　神津眞美子議員。 ◆５番（神津眞美子議員）　　行政マネジメントのための第9次基本計画は、生き残りのための計画というふうに私たちも説明を受けておりますので、引き続きしっかり取り組んで成果を上げるようにということを要望しておきます。　では、長期財政試算ですけれども、財政力で見ると、この7月に出た東洋経済の都市データパック2014年版によりますと、人口1人当たりの歳出、いわゆる行政サービスですが、これは小諸市の場合37万4,000円で、長野県下19市中最下位という数字が出ております。市役所の職員は市民の幸せづくりのために働くということを第一の目的に掲げておりますけれども、この数字をどのように感じていらっしゃいますか。 ○議長（清水清利議員）　　財政課長。 ◎財政課長（大塚政弘君）　　たしか、議員お話しのとおり、歳出、市民1人当たりは19市中低いほうでございますが、一方、残念ながら歳入の市税についても、19市中低いほうでございますから、その意味では身の丈に合った財政運営をしているというふうに理解しております。 ○議長（清水清利議員）　　神津眞美子議員。 ◆５番（神津眞美子議員）　　これから少子高齢化また人口減少時代を迎え、財政では医療費等の社会保障費等々が増額していって、先ほど市長のご答弁にもございましたけれども、税収は減少する厳しい時代を迎えると思いますけれども、そうした時代にあっては、やはり自主財源を増やすための努力が必要だというふうに思います。　昨日までのご答弁でも色々な方策、収納率を上げるなど努力されているということは伺いましたけれども、昨日までで出ていなかったことで言えば、例えば小諸市の応援団を増やすふるさと納税への取り組みや、観光協会が始めた小諸応援団の隊員との連携など、考えられることは積極的に実施していくべきだというふうに思います。そして何よりも、市民の所得を増やすための手だてを講じるべきではないかというふうに思いますが、この点は市長、いかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　その努力をしていくのは当然でございますが、とにかくふるさと納税にしましても、あらゆる方策を考えています。他の市のやり方等も随分参考にさせていただいておりますし、それから市民の所得ができるだけ増えていくということは、本当に考えなければいけないところですが、なかなかその手段としましては非常に難しいものがありまして、具体策どうかと言われましても、ちょっと即答できないようなものがございます。 ○議長（清水清利議員）　　神津眞美子議員。 ◆５番（神津眞美子議員）　　この件は大分前の定例会でも同僚議員が指摘しておりましたけれども、その後、時間もたっておりますけれども、具体的にどんな取り組みをされたのか、経済部長にお尋ねします。 ○議長（清水清利議員）　　経済部長。 ◎経済部長（笠原昭夫君）　　ふるさと納税のひとつの考え方として、どういう形で循環をさせていくのかが一番重要かなというふうに考えています。いわゆる私ども経済部で考えるとすれば、例えばふるさと納税をいただいた方に対して、どういう形で還元していくかと、いわゆる従来型のように全てご寄附をいただいた分については、ごく過小なお礼だけでいいのか、むしろそれとはまた逆に税金の分は除いて、ある程度の部分はその方にお返しをするというような、よくそんなことを他の市町村はやっているようで、そういう形に切り替えていくのかどうか。今市長が言いましたけれども、ふるさと納税そのものの仕組み自体を今考えていかなくちゃならないかなというふうに経済部のほうでは考えております。 ○議長（清水清利議員）　　神津眞美子議員。 ◆５番（神津眞美子議員）　　そうしますと、統計的にはまだ具体的に増加になっているというような傾向は出ていないということでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　企画課長。 ◎企画課長（清水茂夫君）　　ふるさと納税に関してでよろしゅうございましょうか。今までは5,000円以上ご寄附をいただいた方にはパスポートというものを差し上げておりましたが、平成25年度から特産品を4品目ですが、それを選んでいただいて出すようにいたしましたところ、平成25年度では平成24年度に比べまして約100件増えました。実はこの間の課長会議の中でも、それをテーマに議論したんですけれども、今経済部長が申し上げたように本来のふるさと納税の姿というのは小諸の応援団ということなんですけれども、それと併せて阿南町のお米ですとか、そのほかでもやっておりますけれども、地域の地場産品のＰＲに使うような、そういったことでもやっている取り組みがありますので、私どももそういったことも含めて、もう少し工夫できないかということで今検討しているところでございます。 ○議長（清水清利議員）　　神津眞美子議員。 ◆５番（神津眞美子議員）　　全国に応援団が広がるわけですし、小諸からのつながりも出て、地道なことですけれども、引き続いて取り組みをお願いしたいと思います。　今議会の行政報告に先立ち、今年度当初の施政方針でも市長は、「分権型社会の取り組みを小諸市のこの地で実践していく」と述べられ、「自律した持続可能なまちであり続けるために市民の先頭に立って全力で取り組む」と表明されています。私はやはり、自律のためには経済、財政基盤をしっかりさせることを考えると思いますが、昨日も同僚議員が述べておりましたけれども、都市データパック2014年版では、やはり小諸市の完全失業率が19市の中で一番高く12.2％、若年層の完全失業率に至っても同様に県下最低で19.4％という、他市と比べて極めて高い数字を記録しております。また、子どもの貧困問題で取り上げられるひとり親家庭も、小諸市は県下77市町村で最も多い割合です。市長は小諸市の目指す姿として、「明るく自由で活気あるふるさと」と表現されていますが、この統計上の数字を聞いて、どう思われますでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　確かに非常に悲しい数字であると。改善、できるだけのことをしていかなければならないというふうには考えています。 ○議長（清水清利議員）　　神津眞美子議員。 ◆５番（神津眞美子議員）　　福祉環境委員会では、この5月に、高齢者が自立できる「葉っぱビジネス」を起こし、地域を活性化させた徳島県上勝町を行政視察してまいりました。上勝町では、高齢者が働き、収入を得て、税金を納める。働くことで生活リズムを維持しやすく、健康が保てて、医療費や介護保険費が減り、まちが明るくなった事例を視察してまいりました。高齢者が生き生きしてまちが明るくなると後継者も育ち、移住者も増えておりました。地域にあるものを有効に使って、それを生活の糧にして産業をつくり、仕事を生み、生きがいをつくっていくという産業福祉の取り組みでまちを再生させた上勝町です。　小諸市でもぜひこうした仕組みづくり、産業福祉の視点が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　民生部長。 ◎民生部長（村上栄紀君）　　葉っぱビジネスの件につきましては、前回視察報告会で勉強させていただきました。上勝町の過程には国が山を、カラマツを造林して国の施策としてやったときに、実はそこのところはやらなかったというような経過があります。先の先を読んで100年先を見据えた取り組みが今花を開いているのかなというふうに思います。　そういう中で、今日本中で同じようなことを考えているわけでございますけれども、特に高齢者については、前の議員からポイント制はどうだとか、色々なご提案をいただいてあります。確かに、どなたも年をとることでありますので、そういう中でその人らしく生き生きと、かつ生きがいを持って、それも逆にお金に結び付くというようなことも含めて検討していかなければいけないかというふうに思っております。小川村のおやきについても、本当にそういう事例だというふうに思います。小諸市の特産や特色を生かした、何かそういうものをみんなで模索していく必要があるというふうに考えております。 ○議長（清水清利議員）　　神津眞美子議員。 ◆５番（神津眞美子議員）　　今、民生部長からお答えをいただきましたけれども、これは本当に全庁的にそういった視点が必要で、またそういった回転が始まればいいなと思いますので、重ねて申し上げておきます。　重要事業については、市長は「全力で取り組む」と表明されていますが、工事が進む中で、そのソフト対策についてお尋ねしました。先ほど、公共交通の整備に向けてアンケート調査をしているというふうにご答弁いただきましたけれども、その新しい交通網による稼働というのは、いつを目標にしているんでしょうか。壇上でもご答弁いただきましたけれども、重ねてもう一度お願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　建設部長。 ◎建設部長（若林豊文君）　　実は、アンケートにつきましては、正式な数字で言いますと1万4,960枚を全体で配布をいたしまして、回収が1万427枚、約70％ぐらいの回収がございまして、現在これを分析しておりまして、特に記述事項が多かったもので、ちょっと時間はかかってしまっておりますけれども、9月中にこれをデータ集計して分析をしたいというふうに思っております。10月に入りましたらモデルコースの設定をいたしまして、できれば11月から、本当にそのモデルケースができるのかという試行運転をやってみたいということで、その結果を踏まえまして各関係機関との調整をいたしまして、提案書を正式に作るというようなスケジュールで進んでおりまして、できれば平成27年10月には本格的な走行、これは試行も兼ねてでございますけれども、来年の10月には小諸に合った形でスタートをさせたいというふうに思っております。 ○議長（清水清利議員）　　神津眞美子議員。 ◆５番（神津眞美子議員）　　そうしますと、新しい市庁舎ができ上がって図書館がオープンしたころには、新しい交通網がスタートするというふうに理解できました。　この地に病院も建設されて開院されるのは平成29年7月というのがひとつの目標になりますけれども、そのころにはこの公共交通というのはどんなふうに、その間2年ぐらいありますけれども、その先はどんなふうに考えていらっしゃいますか。 ○議長（清水清利議員）　　建設部長。 ◎建設部長（若林豊文君）　　なかなか、これそんなに簡単にこちらで考えたとおりにはいかないと思っていますので、形はつくるんですけれども、色々な意見を頂戴して合った形にしていかないと大きなお金をかけていますので、もったいないという感じもございますので、少しずつこれは変えて使いやすいようにしていきたいというふうに思っています。　ですから、この間、今バス会社とかタクシー会社、それからＪＲなど、色々話し合いを持って色々な形でご協力をいただかないとできないと思っていますので、都市計画としましては公共交通ということですから、それら全て含めてそんな形で連携ができるような形になっていけばいいなと思っていますので、いずれにしても、決めたからずっとやっていくということじゃなくて、少しずつ変えて小諸型になっていくような形にしたいというふうに考えております。 ○議長（清水清利議員）　　神津眞美子議員。 ◆５番（神津眞美子議員）　　これまでも小諸すみれ号は改善して運行してきましたけれども、より重要度が増してくると思いますので、今部長のほうからも改善していくんだということを聞いて安心しましたが、取り組みもよろしくお願いいたします。　私は、低炭素のまちづくり、これコンパクトシティづくりそのものが低炭素のまちづくりということで、環境政策に重点を置いた取り組みを小諸市はやっていかなくてはいけないんじゃないかということを提言したいと思うんですが、環境政策の中でも、特に私はエネルギー政策を通して経済を活性化させていく、先ほども申し上げましたけれども、産業福祉の取り組みに力を入れるようにということを申し上げまして、件名2に移ります。　環境政策についてですが、先ほど市長のご答弁にもございましたけれども、東日本大震災、そしてまた福島原発事故があって、文明の転換点に立つというふうに言われますけれども、環境問題、エネルギー問題が問われるようになっております。これから地方が生き残っていくためには、エネルギー政策が鍵を握っているとも言われます。　長野県では、昨年、環境エネルギー戦略第3次長野県地球温暖化防止県民計画を策定し、温暖化対策に加えエネルギー政策を通して地域経済を活性化させることを大きなテーマにしています。化石燃料を購入することでその地域のお金が外に出ていっているわけですけれども、この地域の中で循環させる仕組みをつくることで地域を活性化させるというものですが、小諸市では平成21年度の総務省の委託事業である緑の分権改革推進事業に応募して、平成22年度に小諸市緑の分権改革推進事業、森林バイオマスを燃料とする熱電併給事業の実行可能性調査を実施しています。この事業は、分権・自立、地産地消、低炭素型に社会構造を転換して、地域の持久力、いわゆるまた富を生み出す力を高める地域主権型社会の構築を目的にして、未来を開く可能性を示唆するものとして期待されて受け止められたと思います。平成23年3月に出された報告書では、「テーマであったバイオマス熱電併給プラントの事業が成立可能」というふうに判断されていますが、そしてまた、「事業化に至ることで地域の資源が循環的に活用され、森林所有者に利益が還元され、地域のエネルギーの自給率が向上することを今後目指したい」というふうに報告書は結ばれていますが、その後、どうなっておりますでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　環境水道部長。 ◎環境水道部長（清水哲也君）　　本事業につきましては、以前は総務部で担当しておりましたが、平成24年度からは私ども環境水道部が担当しておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。　本事業につきましては、議員おっしゃいますとおり、国からの委託事業ということで、全額国費を利用しながら検討を進めたものでございます。当時の状況を、この報告書の中から読み取りますと、やはり、「一般に森林バイオマスと呼ばれる間伐材や林地残材の活用に関しては、研究から実証への移行段階である」と。「それゆえ、事業化に向けての課題は山積しており、地域の実情に合わせた調査と実証が必要不可欠である」ということが記載されております。また、「地域の森林資源を利用して1万キロワットの発電を行うことは、長野県の森林成長量の約1割、素材生産量のほぼ全量に相当する資源を活用することを意味する」ということでございまして、これは「地域の森林、林産業の現状からすると、荒唐無稽に見える規模の構想である」ということが書かれております。一方で、「エネルギー産業は木材産業と同じく規模の経済性が大きく働く産業であるため、この程度の規模でなければ実行の可能性は担保できない」とも書かれております。そういった中で、実はこの調査に取り組んだというのが背景にございます。　その後、委員会、これは地球環境産業技術研究機構の理事であり研究所長、あるいは京都大学の教授、慶応大学の方、色々な学者ですとか、あるいは企業などを集めまして、総合的に検討をさせていただきました。また、このメンバーで同じく研究会を開き、さらには庁内でも関係各課横断的に組織いたしまして、何回かの会議を持ちながら、特に専門的な調査についてはバイオマス資源とエネルギーの需要、あるいは熱電併給プラントの基本設計、森林資源の管理システム、燃料安定供給システムなど、専門機関に委託をしながらこの事業を進めてまいりました。　1年後に、議員がお手元にお持ちの報告書を総務省のほうに報告したわけですが、その中でも1年の調査の結果、検討の結果、やはり大きな課題が残っておりました。1つには、バイオマス資源とエネルギーの需要ということで、調達量と調達単価、輸送方法、破砕方法の角度を高める努力が必要である。上記の有効な利用方法、需要を考える必要がある。また、バイオマス熱電併給プラントに関しては、受け入れ燃料の特性、特に水分量の季節変動や林内乾燥の有効性など、詳細な検討が必要など、何点かにわたりまして、大きな、まだ課題が残っていたということでございます。　このことを受けまして、小諸市としては庁内にやはり専門の部署を設けながら、ぜひさらにもうしばらく検討させていただけないかということで、翌年も実は手を挙げた経過がございます。残念ながら、手を挙げましたけれども、やはり前段の部分に荒唐無稽という言葉がございましたけれども、大変規模が大きな構想であったということが影響したと思うんですけれども、翌年度、平成23年度の総務省からの委託は受けられなかったというのが実情でございます。したがいまして、当時、受けられなかったことが明らかになった時点で、単独でこれを続けるのかどうか。平成22年度の状況を見ますと年間1億円かかっているわけですが、これが一体1億円程度の単費を投入しながら、何年たったら結論が出るのかというのが非常に不透明な状況であったわけでございまして、残念ながら可能性を感じつつも続けての調査を諦めたというふうに認識をしております。 ○議長（清水清利議員）　　神津眞美子議員。 ◆５番（神津眞美子議員）　　私も報告書を読んでみました。最初、スタート時点では長野県全量のそういった間伐材等々を想定していたようですけれども、調査を進める中において間伐材プラス枝切りした枝葉、そしてまたキノコに使った苗床の木などという、色々な素材をもっと拡大して集められるのではないかということで、当初は全県下というエリアを考えた中において、結論に至った1年後の中においては東北信のエリアの中で、それだけの素材は集まるだろうという結論に至っていますよね。そうした中で小諸市が、当時芹澤さんが市長だったわけですけれども、小諸市の中に緑のエネルギー担当という、そういう部署を設置して既存のエネルギーを含む再生エネルギーに対応するというふうに、今後を見据えての取り組みを始めるということを報告しています。　そんなやさき、8月30日の新聞に塩尻市でこの事業をスタートするという大きな記事が出ました。山のお宝ステーション事業として塩尻市がこの事業をスタートするということなんですよね。小諸市が考えていた事業が塩尻市で実施されていくわけで、この記事によりますと、約400人の新たな雇用が生まれるというふうに試算されています。結論に至った段階では、東北信のエリアでそれは集められるということになりますと、塩尻市は中信に位置するわけですから、中南信ということを、もしそこら辺で集められるならば、小諸市でも可能性が消えたわけではないというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　環境水道部長。 ◎環境水道部長（清水哲也君）　　私も、今朝ほど塩尻市に計画されております信州Ｆパワープロジェクトの進捗状況等についてという資料を入手いたしました。これを見ますと、およそ、現時点で109億円の事業費が必要とされている事業でございます。塩尻市については市の持っていた、大学用地として計画をしていた土地がちょうどございまして、その土地をお貸しするという形で係わりを持っておりまして、特に市としては財源的な支援はしていないということでございます。この進捗状況を見る中で、一番議員が今おっしゃっていた材の供給、この部分が大変心配なわけでございますが、安定供給検討委員会というのがつくられておりまして、この中で安定供給体制の構築に向けた課題、方向性、運送システム、未利用材搬出システム等を検討していくということになっておりまして、まだ現段階では、実は材がどこからどの程度で集まってくるかというのが明確になっていないそうです。　ただ、今もう一部工事着手している部分がございます。これについては、フローリング材をつくる工場でございまして、これについては県内の、既に供給されている材、こういったものを利用することによって可能だということでございますので、今後は発電施設を整備する際には、やはりこの材の供給システムが非常に課題になってくるのではないかというふうに思っております。　また、この信州Ｆパワープロジェクトを説明した資料がございました。これは塩尻市が作っている資料でございますが、この中でも林業再生という項目の中に、「安定的、継続的に原木を供給する体制づくりを目指します」ということで、やはり担い手がまだまだ育っていないのがこの中からうかがえるというふうに思っております。　一方、逆に安定供給という意味では、まず原木の安定供給、これは長野県木材協同組合連合会、あるいは長野県森林組合連合会などがこのプロジェクトに係わっているということ。それと、官のほうでいきますと、長野県が原木供給体制構築という部分では係わっております。また、中部森林管理局でございますが、原木の安定供給ということで係わっておりまして、やはり体制的に見ると、非常に整っているなというのも一方ではあります。　ただ、私はやはり、システム上つくることは比較的できてくると思うんですが、現に山から木を切り出す作業を担うのは、やっぱり林業後継者なり、そういった方々だと思います。こういった方々が一体どの程度まで協力していけるのか、この部分が大変今、この事業が成功するかしないかの鍵になるというふうに思っておりまして、今後やはり塩尻で計画されている事業が中南信だけの材で済むのか、あるいは長野県下全体、また県外から集めなければだめなのか、その辺の様子を見極めなければちょっと難しいとは思っておりますが、ただ、できればこの事業が成功していただいて、中南信あたりで集めることが可能であれば、再度この東北信、特に小諸はこのことについて一番最初に動き出した市でございますので、これは見逃す手はないだろうというふうには考えております。 ○議長（清水清利議員）　　神津眞美子議員。 ◆５番（神津眞美子議員）　　調査のあとの、その次のさらに深めた調査の応募に漏れてしまったということで、ちょっとここで中断してしまってはいるんですけれども、当時は売電価格も20円ぐらいで試算されていると思いますが、今はそれも、売電価格も上がっていますので、そしてまた規模等々につきましても、ちょっとそこら辺のことも踏まえて検討していけば、可能性が無いとは思いませんので、ぜひそこら辺の模索をしていただきたいし、研究していただきたいと思います。　市長に申し上げたいのは、それにつけてもやはりエネルギー担当、これからの時代を見据えて、前任者も言っておりますけれども、そういった部署を設けていただいて、積極的な取り組みをしていただきたいということを要望しておきます。　先日、これは30日の記事でしたけれども、その前日には上水道の配管を流れる水の流れを活用した小水力発電の普及を推進する方針も環境省が決めたというような記事も出ました。小諸市では「こもろはす会議」というのがございまして、そこでは上下水道施設での発電というのも、たしか目指していたというふうに聞いておりますので、小諸は坂のまちでもありますし、この点でも有望だと思いますので、その点はいかがでしょうか。すみません、短くお願いします。 ○議長（清水清利議員）　　環境水道部長。 ◎環境水道部長（清水哲也君）　　来年度には環境省が調査をいたします。この調査に至ったきっかけは、新たに非常に安価で高効率な水道管の中での発電の機械ができたということでございまして、それの実証実験を来年度行うということでございますので、ぜひ私どもこれができ上がった段階では、特に高水圧で悩んでいる地域がございますので、こういった機械を導入して、減圧弁の代わりにしていきたいと、そんな考え方を持っております。 ○議長（清水清利議員）　　神津眞美子議員。 ◆５番（神津眞美子議員）　　国でも持続可能な経済社会システムを実現する都市・地域づくりを目指す未来環境都市構想というのを進めております。持続可能な低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする都市で、目指すべき低炭素社会の姿を具体的に示し、環境、社会、経済の3つの価値を創造することで、誰もが暮らしたいまち、誰もが活力あるまちの実現を目指すプロジェクトに取り組んでいる、都市・地域のことを言います。人口3,500人の小規模自治体である北海道の下川町やコンパクトシティづくりでよく紹介される富山市など、5か所が現在選ばれています。小諸市もロハス政策を推進してきておりますし、全国で初めて市庁舎、病院併設のコンパクトシティ構想によるまちづくりにチャレンジしているわけですから、こうした高い目標を掲げていただきたいというふうに思います。地域資源を使ってエネルギーの自給を図り、低炭素社会をつくりながら地域の中でお金を回し、雇用の場も増やす取り組みで地域を潤し未来を開く小諸市というものを進めていくように提言いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（清水清利議員）　　以上で5番、神津眞美子議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　この際、昼食のため暫時休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（清水清利議員）　　ご異議なしと認めます。　再開時刻は午後1時30分としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（清水清利議員）　　ご異議なしと認めます。よって、この際、昼食のため暫時休憩いたします。　再開時刻は午後1時30分といたします。 △休憩　午前１１時５６分 △再開　午後１時３０分 ○議長（清水清利議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林より子議員 ○議長（清水清利議員）　　19番、小林より子議員の質問を許します。　19番、小林より子議員。　　　　　〔１９番　小林より子議員　登壇〕 ◆１９番（小林より子議員）　　議席番号19番、小林より子でございます。　通告順に従い質問いたします。　件名1、学校給食について質問いたします。　老朽化した小中学校の長期改築計画策定の一歩として、学校給食の運営方法を6月から8月に掛けて各小中学区ごとにワークショップを行いました。ワークショップでは、現在の自校式の給食を評価し、続けてほしいなど様々な意見が出されました。　要旨（１）ワークショップについて。　質問事項①参加者の声をどのように受け止めているかお尋ねいたします。　ワークショップでは、学校給食の良いところ、悪いところ、改善策について意見を出し合いましたが、ＰＴＡの役員が中心だったところ、地域の皆さんの参加があったところや、芦中では生徒の参加が中心など、学校区ごとに違っていました。また、資料については3回目から変わり、説明方法もパワーポイントを使用して行うなどしましたが、このような観点から質問事項②ワークショップの在り方はどうであったか。　質問事項③ワークショップの目的は何であったかお尋ねいたします。　要旨（２）今後の進め方についてお尋ねいたします。　ワークショップでは、会場で出された質問については回答していましたが、ワークショップの発表では「自校方式、センター方式の比較検討する資料が欲しい、通学区の見直しで統廃合したら経費も安くなり学校給食に経費が回せるのではないか、もっと多くの世代から意見を聞いてほしい」などの意見がありました。　質問事項①出された意見・要望・課題についてはどのように回答していくかお尋ねいたします。　質問事項②学校給食について今後どのように検討を進めるかお尋ねいたします。　件名2、消防団員の待遇改善についてお尋ねいたします。　消防団員は常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり、火災や大規模災害時に自宅や職場から現場に駆けつけ、その地域での経験を生かした消火活動、救助活動を行う重要な役割を担っています。消火・災害救助の出動の要請があればサラリーマンは職場を休まなければなりませんが、職場によっては賃金カットされるところや特別休暇扱いなど勤務先によって違います。現在、小諸市では出動に対する手当はなく、欠勤扱いとなる職場では自腹を切らなければなりません。　要旨（１）団員の出動に対する処遇について。　質問事項①出動手当についてどのように考えるかお尋ねいたします。　近年は消防団に対する認識も薄れ、また地域に残る若者も減ったことから、団員の確保が難しくなり苦労をしています。　要旨（２）団員確保について。　質問事項①どのように行っているかお尋ねいたします。　件名3、臨時職員の待遇改善についてお尋ねいたします。　要旨（１）年雇用の臨時職員について。　現在、小諸市は年雇用で働いている有資格者の臨時職員は栄養士、保育士、保健師、看護師など合わせて62人おります。正職員と同じ仕事をしながら、何年働いても昇給はなく、期末手当もなく、到底自立できる待遇ではありません。このことについて、平成24年9月議会の一般質問で取り上げたところですが、市長は積極的に検討すると答弁しております。　質問事項①期末手当支給についてどのような検討がなされたかお尋ねいたします。　以上で本席からの質問は終わります。 ○議長（清水清利議員）　　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　柳田剛彦君　登壇〕 ◎市長（柳田剛彦君）　　19番、小林より子議員の質問に対してお答え申し上げます。　件名2、消防団員の待遇改善について。　要旨（１）団員の出動に対する処遇について。　質問事項①出動手当についてどのように考えるかについてお答え申し上げます。　現在、小諸市消防団では火災や災害発生時には出動手当を支給していませんが、訓練や演習・夜警などへの出動及び動員時に関してはわずかではありますが、出動手当を支給しています。県内の他市町村においても手当の支給は金額も含めて様々な状況です。国からも消防団員の処遇改善が求められており、手当の支給については今後検討しなければならないと思いますが、自分たちが地域の安心と安全を守り、自助と共助、公助をつなぐ地域防災のかなめであることを自負して活動している消防団員に対して地域全体で応援し、消防団員やその家族が消防団員であることを誇れるように、地域の協力体制をつくることを優先させたいと考えております。　次に、要旨（２）団員確保について。　質問事項①どのように行っているかについてお答え申し上げます。　小諸市消防団では、消防団員の勧誘について市の広報紙で募集を行ったり、消防団協力事業所や一般の事業所へのポスターの掲示をお願いしていますが、地域をよく知る地元団員が地域に居住している若者に声を掛けたり、その家族に消防団への入団を勧めて消防団員となる形が一番多いかと思います。その際、団員の活動について説明し、団員であることの誇りや利点についての説明を行いながら入団を勧めておりますが、サラリーマンのために休みがとれない、また消防団員になっても仕事が忙しくて活動できない等々の理由により、入団に至らないケースが多いと聞いております。新入団員では年間に数回しか出動できない団員もおりますが、年数を重ねるにつれ知り合いが増えたり、消防団員である自覚と責任感が増し、出動率が上がるケースが多いようです。　団員確保はどこの消防団でも頭を悩ませている問題ですが、小諸市では消防団員用の防寒ジャンパーや雨具の導入、ヘルメットライトの個人貸与など、他市町村にない装備面の充実も図っております。しかしながら、個人主義の現代では、団体活動である消防団への入団は抵抗があり、なかなか難しい現実はありますが地道な勧誘活動を行っていきたいと考えております。　次に、件名3、臨時職員の待遇改善について。　要旨（１）年雇用の臨時職員について。　質問事項①期末手当支給についてどのような検討がなされたかについてお答え申し上げます。　平成24年9月定例会において、小林より子議員から臨時職員の処遇改善について、期末手当の支給はできないかに係る一般質問の答弁で、近隣の状況や財政状況を加味しながら検討させていただくと回答しました。その後、近隣市等の状況、財政、雇用状況等を踏まえ検討しましたが、結果的に期末手当の支給には至りませんでした。しかし、平成25年4月からクラス担任保育士や保健師、管理栄養士など、資格を有している年雇用の臨時職員を中心に、市全体では総額約2,900万円に上る単価アップを実施させていただいたところでございます。　以上で市長答弁を終わります。 ○議長（清水清利議員）　　次に、教育長答弁を求めます。　　　　　〔教育長　柳沢惠二君　登壇〕 ◎教育長（柳沢惠二君）　　件名1、学校給食について。　要旨（１）ワークショップについて。　質問事項①参加者の声をどのように受け止めているか。　質問事項②在り方はどうであったか。　質問事項③目的は何であったか。　これらは関係がありますので、一括して答弁させていただきます。　今回のワークショップは、将来の小諸市の教育のあり方を計画すると言ってもよい長期学校改築計画を策定するための準備段階として、まずは将来の学校給食はどうあるべきかについて、市民の皆さんの意見や意向をお聞きする場を設定したものです。ワークショップでは、これまで当市が行ってきた自校給食に対し、市民の皆様からは食育や地産地消の取り組み、安全面、おいしさやメニューの工夫等で高い評価をいただき、「将来的にも自校給食を継続してほしい」という声が多く聞かれました。自校給食を継続してほしいという声が多くあることは重く受け止めなければならないと思いますが、学校給食の調理方式は学校給食のことだけを切り取って考えるのでなく、どのような規模の学校を、いつ、どこに整備していくのかという、将来の小諸の教育をどうするかという大きな視点で考えていくことが必要なことも感じました。　次に、要旨（２）今後の進め方について。　質問事項①出された意見・要望・課題についてどのように回答していくか。　質問事項②今後どのように検討を進めるかについてお答えいたします。　これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。　ワークショップは参加者全員が対等な立場でアイデアや意見を出し合い、より良い方向を見出していく場として設定しました。ワークショップで出された意見・要望・課題について、教育委員会から個々に回答や見解をお返しすることはいたしませんが、聞きっ放しにならないよう、次の議論や検討の場でも共有させながら長期学校改築計画の策定に反映させていきたいと思います。　今後につきましては、本年度は学校給食についての検討はいったん休止し、小諸の教育のあり方と通学区の見直しについてのワークショップを開催し、当市の教育や通学区の課題の洗い出しと、それに対する地域の皆さんの意見をお聞きしたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　19番、小林より子議員、再質問はよろしいですか。　19番、小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　ワークショップには私も4会場出させていただきましたが、参加者の声は教育委員会で受け止めていることと同様に私も受け止めております。そして、何よりもうれしかったことは、校長先生や教頭先生はじめ教師の先生方も参加し、今の学校給食の良いところを積極的に発言しておりました。ある会場では率先して若い先生が発表しておりました。子どもたちの置かれている家庭環境や子どもたちの様子を見ている先生方は子どもたちのために、今の自校給食を続けてほしいと強く願っているのではないかと私は感じましたけれども、先生方の参加についてどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　教育長。 ◎教育長（柳沢惠二君）　　広くご意見をいただくという点では、色々な方たちから発言があったことは良かったというふうに思います。

○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　やはり、先生方も自校給食を続けてほしいということを私は強く感じました。今子どもが置かれている家庭環境とか朝食抜きとか、本当に学校給食が食生活の中で重要な位置を占めているということも先生方は良くご存じだと、そういう生徒がたくさんいるというわけではありませんが、そのように感じておられたのではないかと思います。それで、まだ結論が出ているわけではありませんけれども、教育長は市民の皆さんの声を重く受け止めるというふうに答弁いただきましたが、参加者の中からも声が出ていますけれども、今回のワークショップの声を覆すことは市民の信頼を損ねることになるのではないかという意見も出ておりますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　教育長。 ◎教育長（柳沢惠二君）　　先に学校給食ありきで統合していくということは考えられないと思います。その通学区の見直し、それから統合について考えていかなければ、それに従って給食がどうあるかというのが最終的な結論になると思いますので、先に「自校給食、自校給食」ということはまずないというふうに思います。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　やはり、皆さんもおっしゃっていましたけれども、やっぱり通学区の見直し、学校の見直しで学校の数なんかを決めるのが先じゃないかという意見が出ておりましたので、それで次回は給食問題でなくて通学区の見直しの洗い出しということで進めるということだと理解しております。やっぱり今、人口も減っておりますし、それらのことを考慮して老朽化した学校の長期策定計画に向けて逼迫する財政を考え、経費節減のために学校給食の運営のあり方を検討するという説明もございました。　私は、行政は民間企業と違い効率だけを追求できない面があると考えています。教育の一環として市民からも高い評価を得ているのに、経費の面だけで変えるのは教育の理念から外れるのではないかと思います。学校給食の方式を今決める段階ではないというのは良く分かりますので、それを踏まえての意見ではございますけれども、ワークショップに出された資料によりますと、歳出全体に占める教育費の割合は小諸市は8.7％、19市平均は11.1％であり、それと比べるとかなり低いです。また、市民1人当たりの教育費は、小諸市は3万2,130円、全県平均では4万9,267円です。このような数字から明らかに小諸市の教育費は低いと思いますけれども、これに対する教育長の見解はいかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　教育長。 ◎教育長（柳沢惠二君）　　教育費の割合が低い、それから給食に掛ける割合が低いということは、他市は給食以外にお金を掛けているということになると思うんです。したがって、学力等に影響してくるということが言えると思うんですが。　先ほどの発言の中で、負担を増やしてでも自校給食と言いましたが、前提は持続可能な市にしていかなければいけないということで、市が残るか残らないかという瀬戸際なのに給食費にしっかりとお金を掛けると、それはちょっと筋が違うんじゃないかと思います。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　そのことについては、今後また学校の通学区の洗い出しの中で議論されることだと思いますけれども、会場の中では、やっぱり市全体の財政の中から見ていかなければいけないんじゃないかという意見もありましたので、今後の課題としてぜひお願いしたいと思います。運営費がどのくらい教育費に占めているのか、その辺の検討もしなければ分からないことですけれども、市長にお尋ねしたいんですが、市長は子育て・教育を重要課題として捉えているということを昨日も答弁しております。小諸市で最も誇れる学校給食を変えてしまったら特色ある教育も薄れてしまいますけれども、教育を大切にするんだという観点から市長の見解はいかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　誰もまだ学校給食をセンター方式にするとか何とかそんなことは言っていないわけですよ。議員、それを前提にしゃべっているから色々かみ合わないんですよ、そうじゃないですか。いつまでもそんなこと言ったって切りがないですよ。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　そうおっしゃいますけれども、やはり自校式の学校給食というのは小諸市の教育の特徴でもあると思うんです。ですから、そのようなこともしっかり加味して検討していっていただきたいということなんですが、いかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　これからまだ色々な学校の統合計画等その他を含めまして、検討していくということになっておるわけです。それで、やめることを前提に検討しているわけでは決してありません。議員、大変そのあたり心配しておられるようですけれども、検討の中途におきましても、こんなふうに考えているけれどもどうかというようなことはやはり皆さんにお諮りする機会もありますし、またワークショップで色々なことも含めて検討していくべきことだと思います。どうぞ、もうそこらでこの学校給食はどうですか。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　今の市長の発言については、議員に対して大変失礼だと思います。真剣に考えてやっていることに対して、市長のほうから質問を止めるようなことはどうかと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　気をつけてお願いします、どうぞ。 ◎市長（柳田剛彦君）　　分かりました。しかし、さっきから同じことを返答しているわけです。その返答に対してまた同じことをお聞きになっておられるような私は気がします。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　それは市長の受け止め方ですので、どうのこうのということは言いませんけれども、私はやはり質問に対しては真摯に答えていただきたいと思っております。　今後ですけれども、やっぱりこの教育と給食職員の質も上げながら、すぐに方式を決めて変えていくわけではありませんので、職員の質も上げてやはり市民の声を重く受け止めているということですので、特色ある教育の一環として自校給食を大切に考えて進めていただきたいことをお願いしておきます。　今後の進め方についてですけれども、市民には今後の中で色々疑問とか意見とか課題についてはお答えしていくということですけれども、次回行うのは通学区の見直しということです。この学校給食についてはどんなふうに今後進めていく予定でしょうか。もうこれでワークショップは終わって、通学区の見直しが進んだ中でまたこのワークショップを行うのでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　教育次長。 ◎教育次長（土屋政紀君）　　6月から8月22日までやりまして、教育委員会事務局としても、また教育委員の先生方もまだ総括の会を行っておりませんので、まず事務局は事務局、また教育委員会は委員会としてこのことを話し合っていただいて、広報でお知らせするのと、それから各ＰＴＡ中心にお集まりいただきましたので、ＰＴＡの皆さん、それから区長にも参加していただきましたので、各地区の皆さんへ総括したものをお返しをしていきたいと思います。　それから、こういった全体としての給食をということは今回やった意見を踏まえて、学校改築のほうを優先すべきということでございますが、ワークショップのときもお話ししてきましたけれども、小さい単位でお呼びいただければ、我々そこへ行って、また、今回全体でも236人ということで数からすると決して多くなかったし、また集まった人も役員中心というようなこともあったんで、そういう機会があれば私たちが出向いてまたそういったお話しをしてまいりたいと思います。また、昨日の清水議員のお話もありましたけれども、資料等不十分だった点等もございますので、そういうものを踏まえて情報提供に努めていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　ちょっと確認しておきたいんですけれども、そうしますと、もうこの学校給食については、今回行ったような市民の皆さんの意見を聞くということはないんでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　教育長。 ◎教育長（柳沢惠二君）　　先ほど来申し上げておりますように、いったん給食についてはここで、あと学校改築等について具体的になってきたところで、また必要に応じて給食のことについては検討していかなければいけないと考えております。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　そのときは今回のワークショップの資料等をそろえるとか、各学校によって参加者の呼び掛けも違ったわけですが、そこらの辺の反省も踏まえてまたやっていただきたいと思います。　長期学校改築の策定に向けての検討ですけれども、今回と同じようなワークショップで行うのでしょうか。それで、回数とかそういうことも考えていたらお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　教育次長。 ◎教育次長（土屋政紀君）　　そのやり方等についても、今どうこうということではなくて、先ほど申し上げましたように、まず教育委員の先生方で今回の総括のお話し合いをしていただいて、それを受けて今後どうしていくのかということをやってまいりたいというふうに考えております。いずれにしましても、事務局は事務局で検討してまいりますが、まず教育委員の先生方のご意見、お話し合いを待って、その意向を踏まえて私たちは動きたいというふうに思います。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　やはりそんな手順を踏んでかと思います。ぜひ小学校というのは地域にとってもとても大切なことですので、地域の皆さん、ＰＴＡの皆さんの意見をしっかり聞くような算段もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　教育長。 ◎教育長（柳沢惠二君）　　このたび行ったワークショップの反省から、やはり幅広く多くの市民の皆さんのご意見を聞く体制をとっていきたいと思いますので、またそういった進め方については、今後検討していきたいというふうに思います。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　よろしくお願いいたします。　次に、消防団の処遇改善についてですが、検討しなければならないと思っているということです。地域の協力体制をつくっていきたいという答弁もありましたけれども、その辺はどのようなふうに考えているのでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　総務部長。 ◎総務部長（小西健喜君）　　地域の協力体制につきましては、1つの例を挙げますと、消防団活動協力事業所というのがございます。これにつきましては、今、市の中で57事業所が認定を受けております。また、認定事業所になった場合には、県で言いますと消防団活動協力事業所応援減税、また建設工事等入札参加資格での優遇、あと森林整備事業の総合評価落札方式での優遇、このような県での優遇措置がございます。また、市のほうでは建設工事の主観点数申請書というのがございまして、工事をやった事業所に対して評価するわけでございますが、そこに地域貢献等ということで10点をプラスするような形もやっております。また、協力事業所につきましては、先ほどの議員の質問の中にもあったわけですけれども、出づらいとかそういうことに対してそういう面で協力していただくことを主眼に置いてやっているものでございます。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　ぜひ事業所の協力も得られるようにお願いしたいと思います。小諸市でやっているのは建設業に対する優良企業ということで評価点を与えているということですけれども、その他の事業所についてはどんなふうに考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　総務部長。 ◎総務部長（小西健喜君）　　過日も消防署長と話したわけでございますけれども、今回21事業所に対して13事業所に認定になっていただいたわけでございますけれども、消防団員が1人でもいれば、団長のほうから団長名をもって協力を願いたいというような形で今後進めていきたいと思っております。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　松本市の例ですけれども、協力事業所には協力表示証というのを作って、その会社の受付窓口とかそういうところで掲示しているということですが、そんなことも1つの参考としてやることも検討していただけたらと思います。　それから、あとこれは団員確保のほうにもつながってくるんですけれども、地域協力隊ということで、地域との絆消防団応援プロジェクトというのを地域の皆さんが立ち上げております。これは消防団員の皆さんを地域ぐるみで応援し、顔の見える関係を築くことで地域防災力の強化を図るとともに、団員の士気を高め、新たな団員を確保する環境を整えて、魅力ある消防団づくりを進めるものだということです。地域の企業、商店が協力事業所となり、消防団員とその家族が協賛店表示証を掲げた加盟店で利用する際に、消防団1人に1枚配られる団員の証明書を提示することで、その店独自の特典が得られるというようなことを行っているそうです。昨年立ち上げたものですけれども、今年7月現在で協力事業所は88店舗に上っておるそうです。そうすることによってほかの効果も狙っているわけですけれども、地域を思い支える消防団の応援に取り組む商店・企業としてのイメージアップ、それから、新規雇用の獲得にもつながり、地域振興などにもつながるのではないかと考えられておりまして、消防団員にとっても、協力店にとってもメリットがありますので、またそんなことも併せて検討していただいたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　総務部長。 ◎総務部長（小西健喜君）　　先ほどの協力事業所につきましては、表示証というものをお渡しして事業所が分かるような形でやっております。また、今の議員のご提案にありましたとおり、小諸市消防団員応援の店ということをこれから始めようと思っています。その趣旨につきましては、消防団の応援だけではなく、団員個人もしくはその家族を応援する制度ということで、その応援の店になることによって、先ほど議員のご提言にもあったとおりの効果があるわけでございまして、これから順次進めていく予定でおります。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　積極的に考えてくださっておりまして、本当にありがたいなと思います。ぜひ進めるような努力をお願いしたいと思います。　それから、松本市のホームページを引っ張りましたら、消防団員協力事業所に対する県の施策、先ほど工事とか、それから森林整備の入札のときに特典が得られるとか、それから減税措置もあるということを県ではこのようにやっていますというようなことも載っていまして、それですごく親切だなと思ったんですが、小諸市でもぜひそんなことも検討していただきたいと思います。　それでは、出動手当についてですけれども、消防団員は、自営業やサラリーマンなど色々な職業を持ちながら、火災や災害から住民の命や財産を守るという重要な役割を担って活動しています。出動要請があれば、仕事を休み出動しなければいけません。地方自治法で、消防団員には報酬・手当などを支払わなければならないと規定され、その報酬及び出動手当は市町村の条例で定めることとなっております。そして、政府は自治体が消防団員に一定額の報酬と手当を支給するようその額は地方交付税で措置されています。政府は消防団員、一般団員で1人当たり報酬の交付税単価を年額で3万6,500円と算定し、また1回の出動手当額は7,000円としています。しかし、全国平均の年額報酬は2万5,064円、1回の出動手当は2,562円で国の報酬単価を下回っております。小諸市の一般団員の報酬は年額1万5,200円で県内19市中低いほうから4番目です。県内の団員の報酬は団長など役職のある団員に厚くしている自治体や、そうでもない自治体などまちまちであり、捉え方については一概には言えない部分があると思いますが、団員確保のためにも一般団員の報酬の底上げをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　総務部長。 ◎総務部長（小西健喜君）　　報酬につきましては、今、議員のおっしゃるとおり、1万5,200円ということでございます。ただし、団長につきましては15万6,900円ということで、交付税に手当をつけまして2倍の費用を出しております。というのは、団長になればそれだけの費用が掛かる、おつき合いとかそういうものがありますので、そういうことも加味してそういう配分をしてあると思います。また、消防団員につきましては、やめるときに退職金が出ます。それにつきましては、6月議会の中で5年以上10年未満の団員につきましては、金額を5万6,000引き上げて20万円にしたということがございます。　また、出動手当につきましては、今、市のほうでは先ほどの答弁にもございましたとおり、消防団員の装備のほうに力を入れてございます。というのは、昔でいきますとはっぴと長靴と帽子をいただいて、それで消火に出掛けたわけでございますけれども、今、上衣服、冬については防寒靴、また消防の筒先を持つ者に対しては防火服、またヘッドライトですか、そんなような装備を充実させておりますので、まずは団員の安全を守るということに主眼を置いてやっておりますので、先ほど申しましたとおり、手当につきましては、これからうちのほうも団の責任者の方とは定期的に会合を行っているわけでございますけれども、そういう中で話を聞きながらその辺を検討させていただきたいと、そんなふうに思っております。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　その地域によって、色々な考え方がありますので、よく消防団員の方と相談して進めていただきたいと思います。近年は東日本大震災、台風や集中豪雨などによる大災害が続出しています。また今後は予想される大震災もあるわけです。昨年12月、国では消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が全会一致で可決しました。消防団の処遇改善を図るために、出動・訓練・その他の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がされるよう必要な措置を講ずるものと規定しています。出動手当について出していない県内の市は上田市、飯田市、駒ヶ根市、そして小諸市の4市だけです。今、お話ありましたように今年退職金の見直しがされたところですけれども、今消防団員の身の安全を守るための被服とか色々、ヘッドライトとかそういうところに充てているということですけれども、やはり団員の確保も含めて考えますと、会社を休んだりしますと、賃金カットされる団員もいらっしゃいますので、ぜひ出動手当についても今後保障していくように検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　総務部長。 ◎総務部長（小西健喜君）　　先ほど申し上げましたとおり、団のほうともまた相談しながら、その辺の検討をしていきたいと思っております。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　よろしくお願いいたします。　団員確保については先ほど質問いたしまして、それで、市長答弁のほうにもありましたが、自主防災組織で共助のあれもやっていかなければならないという趣旨の答弁がありましたけれども、やはり自分たちのことは自分たちで協力して地域を守るということも本当に必要なことだと思います。自主防災組織は68区中44区が組織されていると昨日の答弁の中にもありました。災害があったときに実動部隊として活動できるように日ごろから訓練をして、区民が共通認識を持っていることが最も必要ではないかと思います。自主防災組織があっても、区民はその内容をよく知らないところもありますので、ぜひ区を挙げての訓練などを行って、共通認識を持つようにお願いしたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　総務部長。 ◎総務部長（小西健喜君）　　自主防災組織につきましては、先ほど言いましたとおり四十数か所ということでありますけれども、支え合いマップにつきましては、もっと数多くの区でやっていただいております。自主防災組織と支え合いマップというのは一対のものだと思っておりますので、それを踏まえながら、また各区に自主防災組織を立ち上げていただくよう働き掛けてもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　先ほど、田邉議員も質問いたしましたけれども、やはり実際に動いてみなければ、動いてやらなければ幾ら思っていてもだめだと思いますので、ぜひ実動、動き出すような働き掛けもお願いしておきたいと思います。　以上で消防団員の待遇改善については終わりまして、次に、年雇用の臨時職員の待遇改善について質問いたします。　検討はしたけれども、支給には至らなかったということです。それで、待遇改善ということでは基本給の見直しを行ったということですけれども、でもまだまだ追いつかない状況だと思います。現在、年雇用の臨時職員は保育士で53人、栄養士は6人、看護師2人、保健師1人です。保育士、栄養士は長期にわたり臨時職員として働いている人がほとんどです。何年働いても昇給はなくボーナスもありません。ですが、仕事は正職と同じように責任を持って働いています。保育士などはクラスを持たされて正職員と全く変わりないと言っていいほどに働いております。私ども議員も保育園の卒園式、入園式には参列させていただいていますが、年少、年中から年長までクラスの担任として係わり、卒園式ではやり遂げた達成感と子どもたちへの愛着で感きわまる姿にいつも感動させられますが、その保育士の中には臨時職員もおります。ある機会に年雇用の保育士のお母さんから、うちの娘が年少から受け持った園児が卒園したのですと娘の気持ちを代弁して園児を育て上げた喜びを語り、責任と誇りを持って働いているのだと感じました。しかし、何年たっても正職員にはなれないという寂しさを感じ取りました。年雇用の保育士は53人もおり、この人たちがいなければ保育園の仕事は回っていきません。本来なら正職員で雇用するべきだと思います。他の職業についても同じことが言えます。正職にできないなら、せめてボーナスは出すべきではないでしょうか。松本市で保育士は嘱託として採用してボーナスを出しております。小諸市でもこのような方法で採用して、出せないものかお尋ねいたします。 ○議長（清水清利議員）　　総務課長。 ◎総務課長（小林拓美君）　　長期にクラス担任している保育士など、しっかりやっていただいているというふうに認識をしております。松本市では嘱託という身分でということでおります。小諸市も嘱託ということで、平成21年度までは嘱託という形でなくて、あくまで臨時職員という形でしたが、現在は嘱託職員という言い方で年雇用という形に、月額の給与という形になっております。ただそこの手当につきましては、例えばこの近隣、松本市は今、期末手当が出ているというお話のようですが、例えばこの辺、近隣の佐久市だとか上田市だとか東御市、やはり小諸市も同様ですけれども、期末手当については出ていないのが現状ということで、そういう中で、昨年の、平成25年4月のときに市長のほうからそういうことで、ぜひ基本給のほうはベースアップということがありまして、そこの期末手当には至りませんでしたけれども、そっちのほうで大分上げさせていただいた、そういう経過でございます。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　色々検討をしてくださっているということは理解しております。ですけれども、やはりまだまだ正職員の初任給にも追いつかないような額ではないかと思います。小諸市では今後も正職を減らしていく方針です。同僚の昨日の質問で、人口が減っても仕事量はそんなに変わらないという趣旨の答弁がありましたけれども、正職を削減して仕事に影響はないのでしょうか。住民サービスの低下につながるのではないかと心配しております。また、議会においては、最近議案の訂正が多過ぎると感じております。このような点についてはいかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　総務課長。 ◎総務課長（小林拓美君）　　この部分は住民サービスの低下につながらないように十分職員は努めていかなければならないと思っています。ただ、先ほど正職員の初任給にも全然至っていないということでしたけれども、例えば保育士の場合ですが、選考採用の場合ですと中級保育士で14万7,200円ぐらいが初任給という形になりますが、現在17万7,000円という形で初任給よりはずっと、特に年雇用の保育士の場合はそういう形になっております。そんなことでよろしくお願いします。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　たしか高卒は初任給で14万円くらいで、大卒は17万2,000円くらいということですので、大卒の初任給くらいということですので、私も再認識したということにしていただきたいと思います。ですけれども、やはり長年働いても昇給はないものですから、今後もぜひ検討を進めていただきたいと思います。やっぱり全国的に官製ワーキングプアと言われる臨時職員の待遇は若者の雇用と生活を保障するものではありません。市税の増収には到底結びついていきません。行政が率先してこのような雇用形態をとるべきでないことを申し上げまして、私の質問は終わります。 ○議長（清水清利議員）　　以上で19番、小林より子議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △柏木博美議員 ○議長（清水清利議員）　　次に、13番、柏木博美議員の質問を許します。　13番、柏木博美議員。　　　　　〔１３番　柏木博美議員　登壇〕 ◆１３番（柏木博美議員）　　議席番号13番、柏木博美です。　通告順に従い質問いたします。　はじめに、件名1、子ども・子育て支援法（新制度）についてお聞きします。　来年4月から保育・幼稚園・学童保育など、子育て支援に係わる制度を根幹から転換する子ども・子育て支援の新制度の実施が予定されており、小諸市でも国の示す基準を基にした条例案が今定例会に提案されています。現在の公的保育制度は児童福祉法第24条第1項で、市町村は保育を必要とする全ての子どもに対し保育を保障する義務があることを規定しています。しかし、2012年に提出された国の当初案では、保育の公共性・安定性・継続性を担保する仕組みのかなめであるこの児童福祉法24条第1項が全面削除されており、国や自治体の公的責任がなくなることへの国民の不安や保育関係者、多くの保護者の反対運動のもと復活いたしました。　新制度は介護保険制度をモデルとしており、最大の特徴は現在の市町村の責任において、保育を提供するという現物給付から利用者と事業者が直接契約をし、個別に利用者に補助金を交付する現金給付を基本とする制度に変更していることです。さらに、新制度では保育所・幼稚園・認定こども園などの施設に加え、新たに地域型保育として小規模保育・家庭的保育・事業所内保育・居宅訪問型保育などが導入されています。各施設には職員の配置基準や保育者資格の有無、園児の給食の取り扱い、保育室の面積など、それぞれの基準が作られ、保育の環境や条件に格差が生じています。政府は新制度実施には1兆1,138億円が必要としながら、財源は消費税が10％になった際の増税分から7,000億円程度しか確保できていないなど、財源確保についても不透明です。また、政府自体が当初示したスケジュールどおりに作業を進められていない状況もあります。例年保育園の次年度の募集は10月1日から始まりますが、これらの複雑な制度の詳しい内容が利用者には伝わっていません。間に合うのでしょうか。　また、新制度では学童保育について初めて国の設置基準が示されました。対象児童については小学校6年生までとなっています。小諸市においては児童クラブとして対応していますが、どのようになるのでしょうか。　要旨（１）施行後どのように変わるのか。　質問事項①保育においてはどうか。　質問事項②児童クラブにおいてはどうか。　要旨（２）保護者への周知はどうか。　質問事項①どのように行うかお聞きします。　次に、件名2、まちづくりについて。　要旨（１）健康なまちづくりについてお聞きします。　小諸市第9次基本計画の政策3、「みんなが健康で、安心して暮らし続けることのできるまちづくりを進めます」は、「地域医療体制の構築を進める」「子どものころからの健康な習慣づくり」「高齢者・障がい者等を地域で支え合う体制づくりを進める」「地域で健康を学び、つくる取り組みを支援する」ことなど、市民福祉の向上を本旨とする地方自治体の大きな役割を示す目標であると思います。施策2では、全ての世代を対象とした保健事業を展開する方針として、市民の生涯を通じた健康管理を支援するために、誰もが利用しやすい健康教育・検診（健診）相談の支援体制を構築し、日常生活が自立している健康寿命を延ばすとしています。　人は食べることで命をつないでいます。健康の維持・増進を図る上で、健全な食生活を送ることが、元気で長生きができる健康寿命を延ばすことにつながるのではないでしょうか。また、食べることは人と人をつなぐコミュニケーションとしても大きな役割を担っており、まちづくりの中でまちの活性化のツールにもなっています。「地域資源を最大限活用し、産業の活性化と交流を図ります」という政策5では、地産地消の取り組み、小諸の特産品づくりなど、移住・交流人口の増加、6次産業化の推進などを展開していますが、もっと食に目を向けたまちづくりの施策が政策横断的にあってもいいのではないかと思います。　質問事項①「食」をキーワードとしたまちづくりについて、どのように捉えているのかお聞きします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（清水清利議員）　　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　柳田剛彦君　登壇〕 ◎市長（柳田剛彦君）　　13番、柏木博美議員のご質問に対してお答え申し上げます。　件名2、まちづくりについて。　要旨（１）健康なまちづくりについて。　質問事項①「食」をキーワードとしたまちづくりについてにお答え申し上げます。　「食」をキーワードとしたまちづくりについては、平成23年度に策定した「こもろはす食育推進計画」に基づき子どもたちの成長を促し、健康な心身の基となる食事、生活習慣病予防、高齢期の低栄養予防、歯の健康、地産地消の推進や食を通じた世代間交流など、生涯を通じた食育について健康づくり課、子ども育成課、学校教育課、高齢福祉課、農林課が担当課となり、連携と情報共有を図りながら、事業を展開しております。担当課の事業において、食育を推進することはもちろんですが、各課にはそれぞれ食に関係する地域の組織があり、そうした組織との連携も大切にしています。具体的には、小諸市地産地消推進協議会による地元農作物販売イベントの開催や地産地消推進協力店の認定、農村女性グループ等による農産物直売所や農産物加工施設での地元産食材の利用、保育園や学校における地域と連携した農作業や調理体験、ＰＴＡの食育活動、食生活改善推進協議会による子どもセンターや幼児健診での手作りおやつの試食提供とバランスの良い食事の啓発、地域での高齢者ふれあい給食など、地域との連携の中で様々な取り組みが行われています。このような地域住民と連携した食育推進の取り組みは食育の啓発には大変有効であるとともに、市民と協働して健康なまちづくりを進めることにもつながると考えています。さらに、食をまちづくりに生かすという視点では関係団体にとどまらず、民間企業などとも連携して食育を広げる試みを行っている自治体もありますので、そうした取り組みも研究しながら、今後も「食」をキーワードとした健康なまちづくりに向けた取り組みを進めたいと考えております。　以上、本席での答弁を終わります。 ○議長（清水清利議員）　　次に、教育長の答弁を求めます。　　　　　〔教育長　柳沢惠二君　登壇〕 ◎教育長（柳沢惠二君）　　柏木博美議員の件名1、子ども・子育て支援法（新制度）について。　要旨（１）施行後どのように変わるのか。　質問事項①保育においてはどうかについてお答えいたします。　子ども・子育て支援法等の施行後の保育所に関しては、制度的には子育て環境を充実することが目的ですので、現在より利用要件等が緩和される方向であり、利便性が増すことが考えられます。現在のところ保育所を認定こども園に移行するかは未定ですが、保育所が認定こども園へ移行した場合は保育を必要としない子どもも預かることができるので、保護者の就労等の状況により途中退園もしくは転園をしなくてもよいというメリットも考えられます。一方で、私立幼稚園が認定こども園に移行した場合は、3歳未満児等も預かることが可能となります。現在の状況で、子育て中の市民の皆様に急激な変化をもたらすことは得策でないと考えますので、私立幼稚園の意向を十分に把握した上で、今後子ども・子育て会議での議論を基に子ども・子育て支援事業計画の中に反映させていきたいと思います。　次に、質問事項②児童クラブにおいてはどうかについてお答えします。　現在、小諸市で運営している児童クラブは坂の上クラブ、野岸クラブ、ちくまキッズクラブの3施設であり、家族の就労等により、放課後において保育に欠ける小学1年生から3年生を中心に利用いただいています。各クラブにおいては利用人数が定員を上回ることはなく、待機児童は出ておらず、また利用人数に余裕のあるクラブでは高学年の児童にも利用いただいています。　さて、新支援制度では児童福祉法の改正を踏まえ、放課後児童クラブの利用対象児童を小学校に就学している児童とし、従事する職員の人数や資格、また児童1人当たりの専用区画面積等が規定されることが大きな変更点となりますが、施設等の制約もありますので、当分の間は従前のとおりの運用となります。　次に、要旨（２）保護者への周知はどうか。　質問事項①どのように行うかについてお答えします。　新制度への移行等の周知については、広報こもろをはじめ、市のホームページ、コミュニティテレビこもろなど、市のあらゆる広報活動を通じて発信していく予定です。新制度による保育所や幼稚園など、子育て施設の選び方などの周知については、現在のところ平成27年度は幼稚園、保育所ともに現状のままとなる見込みです。現在、新制度への移行に合わせて子育てに関する施設の運営等の基準について条例整備等を進めているところですので、新制度による施設の設置等、保育環境に変化がありましたら、その都度市民の皆様に早急に情報提供を行います。 ○議長（清水清利議員）　　13番、柏木博美議員、再質問はよろしいですか。　13番、柏木博美議員。 ◆１３番（柏木博美議員）　　それでは、再質問をお願いいたします。　この制度は待機児童が多い、むしろ都市部の対応を主として私は作られているのかなというふうに思います。ただ、小諸市のようなこういう小さい地方都市にあっても、今後少子化が進んできたときに認定保育園として20人以上という定員確保が非常に困難になってくるかと思います。こういったときには公営の場合ですと、国が2分1、県が4分の1の教育費を出せるというふうになっている小規模保育事業の選択というのも、これからそういうことの対象になる保育園についてどうするかという検討をする場合には検討することもいいのかなという気もします。私、今教育長の答弁の中でも小諸市の保育園についてはまだどういう形にするか分からないという、未定だというご答弁でしたけれども、できれば私は現状の児童福祉法の保育園という形でぜひやっていただきたいというふうには思っています。市内の私立保育園や幼稚園について、平成27年度については大きな動きはないということでしたけれども、こういったところで新しい制度についての検討というようなことが多分されていると思いますが、今後何か変更があるというような動きについてはいかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　教育長。 ◎教育長（柳沢惠二君）　　現在のところ平成27年度はないんですが、それ以降認定こども園にするという意向を持って検討している幼稚園が何園かあることは承知しています。 ○議長（清水清利議員）　　柏木博美議員。 ◆１３番（柏木博美議員）　　認定こども園についても、国のほうでも色々事業者を集めて説明をしたりとかという中で、大規模な園になればなるほどやっぱり1人当たりの給付費というものが減ってくる中で、現在認定こども園になっているところでも返上しようという動きがあったりするなどという報道もされていまして、国のほうでも説明をやっているようです。こういう中でもやっぱり小諸の保育園、幼稚園、私立のほうですけれども、大きいところと小さいところと色々ありますので、首長が認定しないとこれができないという制度だと思いますので、その辺をよくつかんでいただいて、小諸市の子どもたちがどうなのかというところで判断をお願いしたいと思います。　今回、提案されている条例案が幾つかあります。国の示した多分基準どおりのものだと思うんですけれども、保育環境というのはいろんな地域によって大都会とこういう小さい町とでは違うということがあると思うんですが、実施主体として小諸市の現状を見た中で国の示す基準でいいというふうに判断して、今回いろんな条例案が提案されているというふうに解釈してよろしいんでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　教育長。 ◎教育長（柳沢惠二君）　　議員おっしゃるとおりであります。国の基準に従って当市の条例も変えております。 ○議長（清水清利議員）　　柏木博美議員。 ◆１３番（柏木博美議員）　　国の基準というのは全国一律の基準ですよね。そうすると、やっぱり小諸市の場合にはどうなんだという現状というのがあると思うんですが、そういったことは全く検討なしで国の基準どおりの条例案ということなんでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　教育次長。 ◎教育次長（土屋政紀君）　　今回急なこともございまして、国のほうの方向性も定まらない、さりとてまた、来年4月からはこの制度が動き出し、実際に私立の人たちが手を挙げる場合もあり得るという中で、とりあえず基準を定めなければならないということで、今回は最低基準ということで国の基準に沿った条例案としてございます。また、今後やっていく中で、これは最低基準ということでございますので、小諸市の実態に合うように子ども・子育て会議等の中で検討いただいて変えていくということも当然ございます。 ○議長（清水清利議員）　　柏木博美議員。 ◆１３番（柏木博美議員）　　今後、必要に応じて見直しもあり得るということですけれども、まだこれからここで条例が可決されれば、市内のいろんな事業者等に示していくと思うんですけれども、地域型保育事業で今回大分いろんな新しいものが入ってきております。保育基準というのがやっぱり様々な形によって違っていますけれども、私は利用する保護者や子どもにとっては、利用する施設の基準というのはやっぱり違うんではなくて同じであるべきじゃないかと思います。例えば今回この小規模保育事業のＡ型という分園型というふうに言われていますけれども、これは保育者は全員保育士の資格を持って当たれということですし、Ｂ型というふうになってきますと、2分の1以上が保育士であとは研修を受けていれば保育士の資格がなくてもいい。それから、Ｃ型や家庭的保育になってくると、研修を受けていれば保育士の資格は要らないというふうになっていますので、居宅型訪問いわゆるベビーシッターのようなものですけれども、こういった場合もやっぱり保育士でなくてもいいというふうになっています。つい先ごろもそのベビーシッターにより子どもが亡くなるというような事件もあったりして、そういったところでも保育士の資格ということはどうなのかというのも社会の問題として出たりしています。研修というのもどういう内容の研修をどの程度やればいいのかというのもちょっと私も分かりませんけれども、そういった事故や事件が起こってからではやっぱり子どもの命に係わることですので、安全性、安心ということについていくとやっぱり私は問題があって、保育士資格者がやっぱり保育を行うということが一番いいのではないかと思います。これから小諸市はこのいろんな基準の見直しもあり得るということですけれども、Ａ型の基準でやっぱり全員保育士資格を持って保育が行えるという、そういう施設基準でやっていくことのほうがいいと思いますけれども、こういう基準が違うことで子どもへの影響についてはどうだろうというような検討はいかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　教育長。 ◎教育長（柳沢惠二君）　　今、色々な型の園が提案されていますが、これ先ほど議員言われましたように、都会の待機児童解消のための施策であるというふうに私ども捉えておりますし、今こういったＡ、Ｂ、Ｃの型が出されましたけれども、これがこのまま小諸市で設置できるということは考えていませんし、これは県の認可が必要ですので、その確認を市が行うということになっています。まず、こういった条件を満たしていくことは民間がこういうふうにやるのは不可能ではないかなというふうに私どもは考えております。 ○議長（清水清利議員）　　柏木博美議員。 ◆１３番（柏木博美議員）　　国が示しているのは最低基準ですよね。ですからやはり保育士の配置基準みたいなことについて言えば、小諸市では、例えばＡ型ならＡ型を基準とした施設にしてほしいというようなことは、これから検討していく中ではできるかと思いますので、その辺はぜひお願いしたいと思います。　それから、今保育園の給食についても小諸市は各自園で給食を作ってやっていますし、東保育園はガラスで、中で調理しているのが見えるような形になっています。先ほどの学校給食とも重なりますけれども、小諸市の保育所・保育園についても外部から搬入することがきるような形もこれからこの制度の中では取り入れられているように思いますが、園児の給食は未満児もいたりします。離乳食とかいろんなそういったこともあったりする中で、小諸市の保育園については、今までどおりの園児に対する給食というふうな考え方でよろしいんでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　教育長。 ◎教育長（柳沢惠二君）　　小学校、中学校と違って、保育園という特質がありますので、今自園給食を進めておりますけれども、このまま継続していきたいというふうに考えております。 ○議長（清水清利議員）　　柏木博美議員。 ◆１３番（柏木博美議員）　　ぜひよろしくお願いします。　あと、保育の必要性の認定というのが施設型保育所、いわゆる小諸市の保育園の中でもこれから標準時間とか短時間とかという形で出てきて、保護者の就労によって保育園に預けられる時間帯というのが変わってきますよね。例えば、子どもたち短時間の場合、最高8時間以内の中というふうになっていまして、1か月でしたか、48時間から64時間とかいうような数字も出ています。小諸市の場合その辺をどういうふうに捉えているのか、それからもし短時間と標準時間ということで、最高標準時間だと延長的なことも入れて11時間になりますけれども、そういう中で、子どもが同じ園の中で例えば4時間ぐらいで帰ってしまうとすると小さいお子さんはお昼寝の時間帯に起こして帰すようなことになる可能性も出てくるかと思います。そういった意味で、子どもの成長、あるいは集団保育ということへの影響というのが私はあるんじゃないかと思うんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。

○議長（清水清利議員）　　教育次長。 ◎教育次長（土屋政紀君）　　その点についても、短時間と標準的な保育についての基準の時間をどういうふうにするのかというのはまだ未定でございまして、これについてもやはり今議員が言うように、子どもたちにとってどうなのかという観点から話し合いを進めて、来年4月のスタートに備えたいと、そういうように考えております。 ○議長（清水清利議員）　　柏木博美議員。 ◆１３番（柏木博美議員）　　それともう一つ、やっぱり保育料、保護者にとっては保育料が一番経済的な部分で大きいものだと思いますけれども、これもやっぱり保育時間によって差が出てきますね。今までだと月幾らという形での保育料だったと思います。そのこともありますし、それから今小諸市独自の軽減策もあって、同時通園でなくてもということで市長の公約で2人目以降20％軽減するというような、そういったものも今現在やっておりますけれども、こういったものが制度の中ではどういうふうな扱いになるのか。それと、国の保育基準というのは階層が割と少ないですけれども、小諸市の場合はもう少しさらに細かく階層が分かれています。こういった階層についても、この新制度の中ではどういったふうに変わるのか。もう来年4月からというふうになると予定どおりに進められるとすれば、非常に時間的にも忙しいものじゃないかなと思うんですが、そんな検討についてはどうでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　教育次長。 ◎教育次長（土屋政紀君）　　おっしゃるとおり、来年4月のスタートということに向けては大変厳しいわけですけれども、今回の子ども・子育ての会議を数回開催する中で、この保育料も現行とそんなに差が出ないようにしていくという配慮もしなければいけないと思いますし、そういうことも含めて話し合いをしてまいりたいと思います。　それから、1点、先ほど教育長答弁の中で、「小規模の認可は県で、市では確認をし」というふうに申し上げたかと思いますけれども、小規模等の認可は「市」でございますので、訂正させていただきます。 ○議長（清水清利議員）　　柏木博美議員。 ◆１３番（柏木博美議員）　　市独自の軽減をした場合には、例えば国のほうの給付費が少し変わってくるのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　教育次長。 ◎教育次長（土屋政紀君）　　市で軽減すれば、その分は市の持ち出しという形になります。 ○議長（清水清利議員）　　柏木博美議員。 ◆１３番（柏木博美議員）　　今も多分持ち出しなんですよね。　これはずっと続けていくということで、市長、よろしいでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　2人目以降のことですね。その予定でおります。 ○議長（清水清利議員）　　柏木博美議員。 ◆１３番（柏木博美議員）　　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。　それから、階層区分についてはこれからまた改めて検討をしていくということですので、保護者の収入は、やっぱり非常に余り幅のある中でやられると、上限で取っている方と下限で取っている方とでは、やっぱり余り差があると、その負担感というのはかなりあるかと思いますので、できるだけ階層区分を多くしていただいて、保護者に軽減というふうなこともぜひよろしくお願いしたいと思います。　あと、児童クラブについてですけれども、利用対象が小学校6年生までとなって、小諸市の場合は児童館等もあったりしますので、定員には十分まだいいというふうなお答えでしたけれども、6年生まで一応小学校全学年が対象になったわけですけれども、希望があれば受け入れていくという形になるということでよろしいわけですよね。 ○議長（清水清利議員）　　教育次長。 ◎教育次長（土屋政紀君）　　これは条例改正をお願いしているわけですけれども、基準ということで6年生までということになっております。ただ、現実的には、一部の放課後児童クラブにおいて、若干その面積等が基準に達しない部分がございますので、附則の中で当分の間、現行のとおりということでお願いするところでございます。 ○議長（清水清利議員）　　柏木博美議員。 ◆１３番（柏木博美議員）　　小諸市には児童館がありまして、児童館についても延長利用の場合には、やっぱり児童クラブと同じように利用者負担が出ています。　児童館のある小学校区と児童クラブしか無い小学校区がありまして、児童館ですと6時まで無料で利用できますが、児童クラブはそうじゃなくて、月3,000円ですか、子どもさん1人につき3,000円の利用者負担がなければならなくて、同じ小諸の子どもであっても利用者負担に差があるということがあります。　これから児童館の整備も長期財政試算の中でも少し載ってはいましたけれども、こんな点についてはどんなふうにお考えか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（清水清利議員）　　教育長。 ◎教育長（柳沢惠二君）　　児童クラブと児童館に通っている子どもたちに、今言われましたように、使用料金の違いがあるということは私どもも承知しております。これは、保護者の皆様方のお声を聞きながら検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（清水清利議員）　　柏木博美議員。 ◆１３番（柏木博美議員）　　児童館を利用したくても、例えば千曲は離れていますから利用できないですよね。野岸、坂の上は、近くに子どもセンターがあるので利用できます。　ですから、そうなるとやっぱり非常に不公平感といいますか、無料で利用できる子、できない子というふうになってきますので、そこら辺はよく検討していただいて、みんなが利用しやすいものにしていただきたいと思います。　あと、保護者への周知ですけれども、広報こもろの9月号でも、平成27年度から申し込み方法が変わりますというような記載がされて、お知らせがされていますけれども、今後、小諸市でそういう形態の施設ができてくるかどうかはこれはまだ分かりませんけれども、もしできてきた場合に、やっぱり利用者が判断をして申し込みをするわけですよね。やっぱり利用するのに的確な判断ができるような情報提供というのは、絶対にこれは必要なことだと思います。　それを基に判断をして保護者は施設を選ぶわけですので、その辺のことについてもやっぱり丁寧な説明がなければ、非常にこれ、何かちょっとやっぱりややこしい制度で、私も見ていてよく分からないことがいっぱいありました。　保護者の方も、本当にどこの施設に預けることが一番便利で、子どもにとって安心で、保護者が安心して預けられるかというところが一番の大きな基準になるかと思いますので、そういった説明について、これからできてこないと選ぶというふうにはなりませんけれども、そうなったことを想定した周知方法というようなことについては、何かご検討はされているんでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　教育次長。 ◎教育次長（土屋政紀君）　　最初の答弁の中でもございましたけれども、今のところ平成27年度から大きな変更等は無いんですけれども、今後、私立幼稚園の皆様の意向、それから具体的な変更等があれば、やはり子育てをする保護者を支援するというのがこの制度の趣旨でございますので、その保護者の立場に沿って、子育てしやすくなるような形で情報の提供をしていくというふうに考えております。　ですから、色々な機会を捉えて、児童館あるいはこもロッジ等々と色々な子育ての施設もございますので、そういった場面での新しい制度の周知、新しいそういった体制の周知というのを図っていく予定でございます。 ○議長（清水清利議員）　　柏木博美議員。 ◆１３番（柏木博美議員）　　この子育て支援制度の国のパンフレットなんかを見ると、非常に子どものことを考えて作ってあるというふうになっております。私も、やっぱり本来そうでなくてはいけないですし、この制度がそういうふうに活用されるべきだろうと思いますけれども、これから子ども・子育て支援事業計画というのを作っていくわけですけれども、それをやるに当たって、昨年ですか、ニーズ調査をやっているかと思いますが、このニーズ調査を見ても非常に中身が多いですし、非常にいっぱいあるなと思いましたけれども、このニーズ調査はどのような範囲で行われて、それから回収率についてはどうであったかお知らせください。 ○議長（清水清利議員）　　教育次長。 ◎教育次長（土屋政紀君）　　これにつきましては、平成25年11月25日に配布して、12月6日が回収期限ということで、対象につきましては、小学校6年生までの子どもを持つ保護者ということでございまして、総数が4,656配布して、回収が3,224、悉皆調査でございます。　回収率62.94％ということで、保育園、幼稚園、それから小学校等は、学校、幼稚園、保育所を通じて回収しましたので、回収率は高くなっているかと思います。あと、未就園の子どもさんの保護者については、郵送で返送ということで、若干回収率は低かったかと思います。 ○議長（清水清利議員）　　柏木博美議員。 ◆１３番（柏木博美議員）　　このニーズ調査を踏まえての支援計画ですけれども、これ、今、分析や検討をしているということですが、これをそういった結果を基に子ども・子育て会議にかけてやっていくとは思いますが、そこへかけるについても、市としての基本的な考え方というか、こういったものにしようというような、いわゆる原案みたいなそういったものは多分作ってお出しするんだろうと思うんですが、今まで小諸市でやっている子育て支援、あるいは保育所への色々な事業というようなことについては、それを基本として、さらにこのニーズ調査を基に提案していくというような形になるんでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　教育次長。 ◎教育次長（土屋政紀君）　　現在、調査そのものは平成25年度で行いまして、集計は行ったところでございますけれども、分析については、今、シンクタンクのほうに委託しているところでございまして、今後の子ども・子育て会議、2回目ぐらいの会議に間に合うように出したいと思いますけれども、当然現行から大きな変更というのはやっぱり好ましくないと思いますので、その調査結果を見て、その上で急激な変更等が無いような形でというふうには考えております。 ○議長（清水清利議員）　　柏木博美議員。 ◆１３番（柏木博美議員）　　色々な募集とかを受け付けるについても、平成27年度についてはそう大きい変更は無いということでした。　行政のやる事業ですから、継続性の中で、例えばこの支援制度が来年4月から動き出さないとしても、また動き出したとしても、やっていかなければならないわけですよね。　そうしたときに、今、こういった1年計画がまだ調査を分析中だったり、あるいは子ども・子育て会議の中で皆さんに色々やって、事業として表に出すというふうになるまでの時間的なことを見ても、そんなにあるというふうにはちょっと思えないんですが、間に合うんでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　教育次長。 ◎教育次長（土屋政紀君）　　正直、非常に厳しいものがございまして、ですから、計画についても、来年のところは現状大きな変更は無いということも踏まえて概括的な計画づくりにして、その後、計画の見直しで私立の皆さんの動きを見て、そういった計画の変更をしていく、そういうスタンスでおります。ちょっと走りながらというような形になりますけれども、そんな形で考えております。 ○議長（清水清利議員）　　柏木博美議員。 ◆１３番（柏木博美議員）　　走りながらというので、余り急ぎ過ぎて落としの無いようにお願いしたいと思いますが、どんな施設や事業であっても、やっぱり子育てが困難な家庭というのが今、増えてきていると思います。どんな家庭に生まれても、やっぱり子どもは社会の宝として育てていかなければいけないですし、健やかに成長できるようなやっぱり小諸市の支援計画であってほしいと思います。　市長は、「子育て日本一・小諸市を目指す」というふうにおっしゃっていますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　子育て日本一をとにかく目指したいと、こんなふうに思っております。　本当に大変な子どもさんがおられるのも承知しています。そこいら辺りも、何とか立派に育ってもらえるような形のことを考えていきたいなと思っています。 ○議長（清水清利議員）　　柏木博美議員。 ◆１３番（柏木博美議員）　　「子育てしやすいまち　小諸」にして、定住人口、移住人口にもつなげていただければと思います。　これから企業とかそういうことでの定住人口というのは非常に厳しいものがあるかなと思います。なかなか企業は海外に出ていってしまう時代になっていますので、やっぱりそういったソフト面で小諸市に人が呼べるようなそういうものに、ぜひ子育て支援というのはそういったところでも大きく捉えてお願いしたいと思います。　それでは、次にまちづくりについてですけれども、社会の高齢化が進んできて、昨日の答弁でも小諸市の高齢化率が28％を超えたということですけれども、高齢化について、これをマイナスというふうに捉えるのか、長寿というふうにしてプラス思考で捉えるのか、その捉え方は色々だと思います。　長生きしても、やっぱり寝たきりであったり日常生活が困難というふうになると、なかなか幸せには思えない人生にはなりますけれども、そういう中で、佐久市の「ぴんころ地蔵」ですか、一生元気で長生きして、ピンピンコロリで一生を終えるようにということで、訪れる人が多くなって、10万人を超したとかというお話もお聞きしました。　小諸市の第2次健康づくり計画「げんき小諸21」では、健康づくりを進める政策の分野別計画として、小諸市の保健行政の目的とか目標が示されていまして、そういった中でも健康の基本は食である、食べることだというふうに私も思いますし、食生活の乱れだとか栄養の偏りや肥満で健康を害して、生活習慣病と言われて医療費の増加の要因ともされて、小諸市でも今、生活習慣病を少なくしようということで色々なことをやっています。　先ほどのご答弁の中でも、そういった中で、食ということで色々やっていただいていると思います。小諸市の先ほど言われました、こもろはすの食育推進計画、これも非常に私、中を読んでみますと良くできていると思いますけれども、これ、来年で一応5年ですから、見直しの期間になっていくかと思いますが、こういった中で、5つ、この中でも基本目標というのが挙げられていまして、自分に合った食事を知ろうだとか、安心な食材を選ぼうとか、小諸の味を伝えようというようなことで5つの目標が挙げられています。　あと、自分に合った食事を知ろうという中では、ライフステージごとに関係機関の取り組みが示されていますけれども、今、家庭で子どもに食べることの大切さというのをしっかり教えられるかというと、ちょっと困難な家庭も出てきていて、朝食が抜きになっているご家庭だとか、食べてもきちっとバランスのとれた食事ができているかというとそうじゃないとか、色々なことがあるかと思いますけれども、小諸市は、先ほども保育園で給食を出していたりだとか、それから学校でも自校給食でやっていたりということで、食育ということで捉えて、子どもたちに食べることの大切さや楽しさというのを教える意味では非常にいい環境にあると思いますけれども、どんなふうに取り組んでこられたのか、ちょっと教育長のほうでお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　教育長。 ◎教育長（柳沢惠二君）　　現在、小学校、中学校では、食育を大事に考えるようになってきております。それぞれの学級で食育について指導されているわけです。それから、栄養士につきましても栄養教諭が小諸市内には何人か入るようになってきておりまして、直接子どもたちの食の指導にも当たれるようになってきております。　そういうようなことも含めまして、食事の大切さ、食の大切さを子どもたちに伝えることをそれぞれの学校で努力しております。 ○議長（清水清利議員）　　柏木博美議員。 ◆１３番（柏木博美議員）　　子どもたちの食育が大きく成長していく中で、今度はそれが、自分の子どもを持ったときに食育が家庭でできるような、そういうふうに育っていってくれるといいなと思いますけれども、大人の食育といいますか、大人もやっぱりなかなか食生活が乱れていたりします。　これは、やっぱり先ほど言いましたけれども、生活習慣病と大きな関係があって、大人に対してもやっぱり啓発といいますか、そういったことはやらなければいけないなと思います。　出前講座だとか、それから公民館なんかの講座や教室の中でも、大人の食育について取り上げている、そういった講座がちょっと余り無いように思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　教育長。 ◎教育長（柳沢惠二君）　　そんなことも見直しまして、今年はお父さんの料理教室みたいなものを開いて、やっぱり男性にもそういった食に関心を持っていただくということを試み始めております。 ○議長（清水清利議員）　　柏木博美議員。 ◆１３番（柏木博美議員）　　ぜひ私は大人の方にも食事の大切さ、食事が体を作っているということを知っていただくような、そういう啓発が必要だと思います。　毎年、私、ヘルススクリーニングというか健康診断を受けているんですけれども、健診を受けることも大切ですけれども、そういった中で、色々値を変えたりするというので、食事の大切さというのをそういったところでも話をしていくことというのは大切なんじゃないかなと思うんです。　以前、一度だけ私も健診が始まる前に、保健師だったか栄養士だったかちょっと忘れましたけれども、写真を示していただいて、バランスのとれた食事というお話をしていただいたことが1回だけあったように思います。　今、そういったことが健診のときには余り行われていないように思うんですが、健診を受けることもですけれども、やっぱり基の体を作る食事ということの大切さを伝えていく、大人への食育的な部分で、この健診の場というのは大いに活用ができるのではないかと思うんですけれども、民生部長、いかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　民生部長。 ◎民生部長（村上栄紀君）　　健診時でございますが、健診を受けるときには時間がなかなかとれないというところがございまして、今、多分やっていないのかなと思います。　ただ、健診の結果でそれぞれ、特に血液検査などで血液の状態から肥満とか食事の状況とかそういうのが分かってくるわけで、問題のある方については、栄養士も含めて保健師等の指導を行っているところであります。　また、全員健診を受けられた方にそういう機会を作れるかどうか、また内部でも検討してみたいと思います。　それと、小さいお子さん、1歳6か月児、3歳児健診とかそういうときには、お母さんたちと一緒におやつ作りをしながら、食の大切さ等についても一緒に勉強してもらっているという状況にございます。 ○議長（清水清利議員）　　柏木博美議員。 ◆１３番（柏木博美議員）　　健診を受けるときは、公民館等なんかでやるときに結構待っている時間があるんですね。そういうときに、例えば地域に食生活改善推進員がいらっしゃいますよね。保健推進員は健診のときにお手伝いをやっていいただいていますけれども、食生活改善推進員にご協力いただければ、お願いしてそういったところでの食事の大切さみたいなことを伝えていただく、そういうこともぜひ検討していただけないかなと思うんです。　これは食生活改善推進員のお時間とか色々なこともありますけれども、食生活改善推進員の皆さんはそういうことも目的で活動していらっしゃる方々だと思いますので、ぜひそんなことも考えていただければと思います。　あと、健康には食事ということで言うと、これはいわゆる交流人口の増加策のひとつとしても、小諸のおいしい食材を使った小諸の味として、小諸市を訪れた観光客の方へのおもてなしとして提供できるのではないかと思います。　小諸市には今、地産地消協力店の認定が33事業所になっていらっしゃるということですけれども、市内の旅館とか、ホテルとか、あるいは飲食店なんかで、メニューにカロリー表示をするとか、それから栄養的にどうかというようなそういった表示をしたり、あるいはこれは地元のこういった食材を使って作っていますというような、そういう健康的にバランスがとれたメニューですというようなことをアピールするというのも、ひとつ外から来られる交流人口増へつなげる－－今、皆さん割と食に対する関心も高くなっていますし、それからカロリーバランスとか、あるいはカロリーをとり過ぎないようにというのを非常に気にして－－私も非常に気にしているんですけれども－－気にして食事をとる方も増えてきていますので、こういったこともやっぱりぜひ市内の旅館やホテルの皆さんに呼び掛けて、協力してもらえないか、小諸の良さとしてしてもらえないかというようなことをすると、小諸は健康にとても気を付けてまちづくりに取り組んでいるというふうにもひとつなるかと思うんですが、こんなことについては経済部長、どうでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　経済部長。 ◎経済部長（笠原昭夫君）　　議員おっしゃるとおり、観光で訪れる方も、食も大事にされている方が大分多うございます。そういった中で、今お話にございました地産地消の協力店でございますけれども、特にその販売品目と特徴、それから議員ご指摘の表示方法につきましては、店によって若干変えておりますけれども、テーブルのほうにメニュー等を表示する中で、そのカロリーですか、そういう部分を記載しているという事業所も幾つかございます。　ご指摘でございますので、全体の中でそういう相乗効果を図れるように、みんなで目的意識をきちっととるように努力してまいります。 ○議長（清水清利議員）　　柏木博美議員。 ◆１３番（柏木博美議員）　　ぜひ呼び掛けて、ご協力いただければと思います。　あと、元気で健康に暮らすという中では、やっぱり生きがいがあって、仕事があって、自分が家族や社会のために役立っているというそういう意識を持っているというのは、健康に生活する大きな基だと思うんですけれども、小諸市の農業というのは、中山間地が多くて、従事している方々もだんだん高齢化してきていますよね。　ただ、小諸の農業の特色として、たくさんの量は生産できないけれども、色々な品目を生産できるというそういう良さがあるということは、職員の皆さんの分析の中でも出ているかと思います。　そういういろいろな種類の農産物が栽培できていくということは、いわゆる地産地消を進める中では、この少量多品目というのは非常に大きな強みですし、これは高齢者の方、あるいは中山間地の農業でできることではないかと思います。　今年は国際家族農業年なんだそうですけれども、国際的にもそういった地球に優しい小規模の家族農業というのが再評価されてきていて、気象変動だとか色々な自然災害のリスクや資材高騰なんかのリスクの影響を受けにくいのが小規模農家だそうです。そういう中で、兼業農家が多いということもあったりしますけれども、単位面積当たりの収穫というのも、むしろ大規模農家よりも小規模農家のほうが単収は多く上がっているということです。　これからの小諸市の農業のあり方として、やっぱりこの地産地消を進めていくということも施策の中でありますし、これから、6次産業化の施設をというような計画にもなっていますけれども、こういったときに、やっぱり小規模でも少量多品目、色々な種類の小諸のおいしい農産物が出せるということは、小諸市の農業のこれからのあり方、あるいは進む方向としてもいいものではないかというふうに思うんですけれども、こんな点についてはいかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　経済部長。 ◎経済部長（笠原昭夫君）　　ご指摘のとおり、小諸の産品というのは非常に多うございます。そういった中で、できる限りそういう食品を選ぶ力ですとか、そういうことを周知をしようということで、議員ご存じのとおり、直売所の充実ですとか支援、あるいはそれ以外の農産物の生産に係わっていれば、その支援等をしているという状況でございます。　いずれにしましても、いい物を安く、それを消費者に届けるということが一番の大事なことでございますので、今後も小諸市農業が広く発展、振興できますように努力してまいりたいというふうに考えています。 ○議長（清水清利議員）　　柏木博美議員。 ◆１３番（柏木博美議員）　　いわゆる小諸の特産品づくり、昨日、一昨日あたりもほかの議員からも出ていますけれども、小諸市で、どこかに行くときに持っていくお土産が無いというのがやっぱり大きくありまして、来た方も、じゃ、小諸に来たらお土産で何を買って帰ればいいというのが、なかなか特徴的なものがやっぱり無いんじゃないかと思うんですね。　これは、やっぱりぜひ行政だけではありません、民間の色々な業者の方の協力があって初めてできることですけれども、ぜひそういったことはやっていただきたいと思いますし、それから、昨日の新聞にも、いわゆる小諸の「ひしの南蛮」というのが信州の伝統野菜ということで出ておりまして、ほかにも三岡地域で作られている「そら南蛮」だとか、御牧ヶ原のいちごだとかが長野県の、信州の伝統野菜ということで選ばれているということでした。こういったものもやっぱり地域のお宝だと思うんです、私。　こういったものを使った料理だとか、お土産にならないかとか、そういったことについても、やっぱり市民の皆さんとも一緒に作っていかなければいけない特産品づくりの中に入っていくと思います。　日本の和食というのは無形文化遺産ですか、ユネスコの。昨年、その無形文化遺産に登録されているんですよね。そういういわゆる日本の食文化が世界でも注目されていて、和食というのは、旬の食材を使って、余り手を掛けないで、健康に良く、おいしくいただくという、そういったものが世界からも見直されて、そういったものになっていったかと思います。　小諸市の中にも、そういったいい地域資源と言われるようなものがたくさんあるわけですよね。これらのことが農業の分野であったり交流人口を呼ぶためのものであったりとかするんですけれども、それがなかなかうまいぐあいに表に出ていかない。　いわゆる小諸市はＰＲが下手だということをよく言われますけれども、いかに皆さんに訴えるようなＰＲができるかということで、私、市のほうでもう少し研究していただきたいなと思うんですけれども、いわゆる専門家の方に、どうしたらうまくＰＲできるのかというようなことをお聞きするのもいいかとも思いますし、色々なところでやっぱり小諸をＰＲするときの一番の核になるものとして、やっぱり食べるということは、人は一生食べていかないと生きていけないですから、食というのはすごく誰が見ても誰からも必要とされるものなので、それをやっぱり小諸市の売りのひとつとして出していくということで、このまちづくりの中で、「食」をキーワードとしたまちづくりということで、今回ちょっとご質問をさせていただいたんですけれども、そのことについて市長、いかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　議員おっしゃるとおり、小諸市には、本当に小諸ならではの食材が確かにあると思います。　前、北陸コカコーラボトリングの甲信越地区の所長が金沢のほうから見えまして、それで、小諸へ来ると必ずレタスを買って帰るんだと。低地のレタスと高原野菜はやっぱりとても違うと。それで、それをたくさん買っていって近所中へ配るんだと。そうすると一番喜ばれるなんていうような話も聞きましたけれども、やはりこうしてたまに直売所なんかを回ってみますと、トマトなんかも本当に良く熟れたのがあっておいしいというふうに思いますし、とにかく値段も安いし、そういったやっぱりスーパーでは無いようなものがしっかりあるということは承知しています。 ○議長（清水清利議員）　　柏木博美議員。 ◆１３番（柏木博美議員）　　ぜひ食ということは、人間ずっと食べていくものですので、そういったことをまちづくりの中でも大きく注目していただいて、小諸市を外に発信したり、あるいは健康な小諸市をつくっていっていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（清水清利議員）　　以上で13番、柏木博美議員の質問を終わります。　以上をもって一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（清水清利議員）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　大変にご苦労さまでした。 △散会　午後３時２５分...

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小諸市議会 2014-09-05 09月05日－04号

小諸市議会 2014-09-05
09月05日－04号